この
スケートリンクの最後の話ですけれども、
ウインタースポーツ、スキー、
スケートその他カーリングなんていうのもあるようですけれども、この
ウインタースポーツの振興について、本市としてはどのように考えているのか。やはり
地元自治体がどのように
スポーツをとらまえて考えてやっていくかということが一番大事なんだと思うんですね。それで初めて市民の皆さんも、自分もやってみようかと、一生懸命取り組んでいただけるんじゃないかなというふうに思うんです。その意味で、本市として
ウインタースポーツの振興に今後どのように取り組んでいこうとされておるのか。これは施設の整備あるいは確保という点も含めて、お答えをいただきたいと思います。
12:
◯市民局長 私どもといたしましては、
ウインタースポーツの振興というのは大変大事なことだというふうに考えてございます。そのような観点から市民の皆様のニーズを踏まえまして、またさまざまな
競技団体等もございます。これらの
競技団体の方とも連携を図りながら、
ウインタースポーツの振興策については積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
13:
◯斎藤範夫委員 もう１点だけ、この問題について県議会でも議論されておるということで、村井知事ははっきりした答弁、するということは言っておらないようでありますけれども、宮城県は多分ない袖は振れないわけでございますので、あのような答弁になっておったんだと思います。そういう意味で、仙台市は県より財政がいいだろうというふうに思われていますので、仙台市がやる気があれば何とかなるんじゃないかというふうに思っている市民、県民の方も多数いらっしゃるんだと思うんですね。その意味でこの問題について、市長ひとつお考えをお尋ねしたいと思います。
14: ◯市長
フィギュアスケートを含め、
ウインタースポーツの振興については、
市民局長がお答え申し上げたとおりでございます。市民のニーズなどを踏まえて、
競技団体などとよく連携を図りながら、今後の振興策について検討してまいりたいというふうに考えております。言うまでもなく仙台市の
財政事情、宮城県との比較ということではなくて、仙台市としてあくまで厳しい財政状況にあるという認識のもとで、すべての施策を考えていかなければならないという現状にあることを御理解賜ればというふうに思っております。
15:
◯斎藤範夫委員 次の問題について御質問させていただきます。地域における防犯力の向上ということで、
防犯マップによる
取り組みについて順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
市民局では、平成１６年度から安全・
安心マップづくりということで、１６年度、１７年度と２カ年にわたって取り組んできたわけでありますけれども、１６年度及び１７年度の
取り組みの状況について具体的に詳しくお話をいただきたいと思います。
16:
◯市民生活課長 安全・
安心マップづくりでございますけれども、平成１６年度は市内の小学校５校で５年生と６年生を中心に計１０３名の児童の参加があり、また平成１７年度も同様に小学校５校で５年生、６年生を中心に計１４５名の児童の参加を得て、安全・
安心マップづくりを実施いたしたところでございます。さらに
マップづくりの実施に当たりましては、教員、ＰＴＡ、
防犯協会、県警などの御協力をいただいております。
作成に当たりましては、安全・
安心マップを作成する趣旨や
危険箇所の発見の
ポイント、
作成方法などについて説明を行いました後に、実際に現地を歩いて調査し、調査した
危険箇所を学校に戻ってマップに落として、みんなの前で発表するという手順で行っておりまして、作成したマップは各小学校の地域の方に配付いたしました。
17:
◯斎藤範夫委員 お聞きしますと、１６年度５校、１７年度５校ということで、２カ年で１０校について
マップづくりに取り組んだということですよね。そこで次にお尋ねしたいんですが、
市民局サイドの
取り組みとは別に、
学校レベル、小中学校において学校の授業あるいは
ＰＴＡ活動、
子ども会の活動等と取り組まれておるやに聞いております。そこで他局にまたがりますことをお許しいただきたいと思いますが、教育局にあえてお尋ねをさせていただきたいんですが、学校による
取り組みということで、例えば取り組んでいる学校数、それから主体的に取り組んだ団体、どういう団体なのか、それから
作成手法などについて把握しているものがございましたらお答えをいただきたいと思います。
18:
◯教育長 学校での
取り組み数でございますけれども、小学校では１１６校、約９３％でございます。中学校では４１校、約６５％が既に何らかの形で
地域安全マップを作成し、活用しているという報告を受けております。
作成方法につきましては、学校の教職員と児童生徒が中心となりますほか、ＰＴＡや
防犯協会等の
地域団体の御協力をいただきながら、学区内を実際に歩いて点検をし、
危険箇所や、また
子供１１０番の店、
子供１１０番の家などについても情報を収集して掲載していると、このように報告を聞いております。
19:
◯斎藤範夫委員 学校における
取り組みですが、これは学校の授業として取り組んだのでしょうか。それとも、
ＰＴＡ活動その他の活動、どういう状況でしょうか。
20:
◯教育長 それぞれの数については把握してないんでございますけれども、授業の一環というものもあれば、また
夏休み等における
地域団体の活動の一環という場合もあったと聞いております。
21:
◯斎藤範夫委員 市民局では２カ年で１０校、それから学校の現場においては小学校ではほとんどの学校、中学校では半分ぐらいというような状況にあると。この数については後ほど質問いたしますけれども、次の質問に移りますが、この安全・
安心マップづくりの目的というものはどういうところにあるんですか。
22:
◯市民生活課長 安全・
安心マップづくりは、
子供たちが生活している身近な場所に潜む危険な箇所を
自分たちで実際に歩いて確認することにより、危険な場所を避けたり、あるいは危険だというそういった能力、これを向上させることを第一の目的として考えております。また、作成した地図を地域に配付することによりまして、地域での
防犯意識を高め、
子供たちの安全を確保することも副次的な目的としております。
23:
◯斎藤範夫委員 前段のお答えですと、
子供たちの
被害防止能力の向上というようなお話だったのかなというふうに理解しておりますけれども、次に、安全・
安心マップづくりの考え方の基本になっている部分について確認しておきたいんですが、今、
犯罪対策の考え方というのが、これまでの
犯罪原因論というものから
犯罪機会論というものにシフトしていると言われておるようでありますけれども、この
犯罪機会論というものについてどのように市民局では考えているのか。市民局として、この
犯罪機会論を失礼ながら十分御認識の上で、もろもろの施策展開、特に安全・
安心マップづくりに取り組んでいらっしゃるのか、その辺確認させていただきたいと思います。
24:
◯市民生活課長 犯罪の実行に都合の悪い状況をつくり出して、犯罪を未然に防ごうというのが
犯罪機会論でございますけれども、大変有益な考え方であると認識しております。今後の本市が取り組む犯罪の起きにくい
地域環境づくりを進めていく上におきましても、この視点を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
25:
◯斎藤範夫委員 そこで、
市民局サイドで取り組んだ具体的な安全・
安心マップについて検討を進めたいのでありますけれども、いかんせん
子供たちの手によってつくられたものですので、それについて個々に
コメントするということはいろいろ問題もあろうかと思いますので、私の方で皆さんに理解していただくための資料を作成いたしました。これは出典は明らかでございますし、また出版社の了解もとっておる資料でございますので、委員長には配付についての特段の御配慮をお願いしたいと思います。配付している間に、もう一つ質問をさせていただきたいんですが、よろしゅうございますか。
26:
◯委員長 それでは
斎藤委員の申し出により、事務局に配付をさせます。
27:
◯斎藤範夫委員 今、資料を配付している間に市民局の方に、平成１６、１７年度に取り組んだ、そして
子供たちを指導したやり方ですね。マップについてはどのようなものを表示するように指導してきたのでしょうか。特に防犯についての表示についてお答えをいただきたいと思います。
28:
◯市民生活課長 安全・
安心マップに表示するものについてでございますが、学区内のふだん通学している道路や、遊んでいる公園などを中心に、実際に
子供たちが車や自転車にぶつかりそうになってヒヤッとしたところ、あるいは暗くて怖いと感じているところ、これなどを参考にしながら、どのようなところが危険な場所かを学習していただき、その上で発見した
危険箇所をマップに記入するよう指導しております。特に、防犯面につきましては、防犯上重要な、入りやすく見えにくいという視点で見つけた
危険箇所を記入するよう指導しております。また、最終的に地域や学校からの要望があった内容についても、マップに取りまとめるようにしております。
29:
◯斎藤範夫委員 今、皆さんのお手元に配付になった資料で、この両面でございますけれども、今、市民局の方で答えた
防犯部分については、危険な箇所ということで入りやすい場所、そして見えにくい場所というような言い回しがあったと思うんですけれども、一般的にそういう場所が危険な箇所だというふうに言われておるようであります。
この漫画がございますけれども、入りやすい場所ということで、星印がついた部分については、これは目で確認できる部分なんですね。ただ、ダイヤというかひし形のマークについては目で確認できないことでありますので、これはいろいろ聞き取りしたり、あるいはその場所に立って確認する必要があるかと思いますが、こういう入りやすい場所、見えにくい場所というものが危険な箇所と言われていて、これはマップに盛り込むというのが一般的なやり方だというふうに私も聞いております。
そこで、先ほど
市民局サイドでつくったマップについての
コメントは避けるという話でしたけれども、具体的に検証したわけではありませんけれども、あるいは
学校サイドでつくっている部分についても、裏面の間違った方法で作成された効果の弱い地図というようなものがないのかなと。そんな細かいことどうでもいいんじゃないかというふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これはかなり大事な部分なんです。ちょっとお話をさせていただきますと、
失敗レベル大というものですね。不審者が出没した場所を表示した地図、いわゆる
不審者マップというものです。意外とこういうふうになっているのが多いんですよ。地元でつくったものなんかも、こういうのが結構出ていると思うんですね。この
地域安全マップというのは、あるいは安全・
安心マップというのは、場所に注目した
犯罪機会論に基づくものだということは先ほど話がございました。その人に注目した
犯罪原因論にとらわれていると、
不審者マップをついつい作成してしまいます。この
不審者マップというのは、
被害防止能力の向上に効果的でないというばかりか、むしろ有害であるというふうにも言われております。不審者かどうかの判断が主観的であるために、特定の人や集団を不審者扱いしたり、差別的な地図になる危険性があると言われておりますので、この
不審者マップにならないように注意しなければならない。
それと同じように、
失敗レベル中ということで、
犯罪発生マップということで、ここに書いているように、お金を取られた、トイレで痴漢に触られたと、こういうところがあるのかどうかわかりませんけれども、こういうものについても犯罪が起きた場所だけリストアップしていると。その場所に執着し過ぎますと、ほかの場所で油断し、犯罪の被害に遭うことにもなりかねない。また、犯罪が起きた場所を単純にそのまま地図に書き込むだけでは、危険な場所を見きわめる能力、ここが危ないよという見きわめ能力が育たないと。例えばほかの学校に転校して、あるいは遠出したときに、
子供自身の力で危険性を判断できるようにする必要があると思うんですね。そういう意味では、この
犯罪発生マップというのは余り意味がないですよね。
それから、
失敗レベル小ということで、日ごろ不安に感じている場所を表示した地図、これも非常にあいまいで、
被害防止能力の向上には結びつかないと。もう一つ、
体験レベル小ということで、保護者や行政が作成する地図ということで、これが意外とあるんじゃないでしょうか。大人が地域安全・
安心マップを作成して子供に配付すると。これではやはり
子供たちの
被害防止能力、
マップづくりの本来の目的が果たせないということになります。そういう意味で、
子供たちがその現場を確認して、現地を歩いて試行錯誤しながらつくるという、そのプロセスこそが大事だというふうに言われておるわけであります。
そこで質問に移りますが、
先ほど数をお聞きしました。市民局では２年間でたった１０件、教育局の方ではもう小学校のほとんどというようなことになっておりますけれども、１８年度についてもまた各区１校というような抽出をして５校取り組むんでしょうか。過去に５校というのは、モデル的な意味合いがあったのか、それをほかの学校にも普及させていこう、あるいは地域にも普及させていこうというねらいがあったのか、その辺がはっきりしないんですけれども、過去の
取り組みの経緯を踏まえて、１８年度としてはどんな工夫を凝らそうとしているんですか。
30:
◯市民生活課長 委員おっしゃるとおり、１年間に５校、これだけでは当然市内の全部の小学校に普及するのは大変難しいことで、時間がかなりかかってしまうということで、一応基本的には各区１校ずつモデル的な安全・
安心マップづくりの小学校ということで指定して、そこで先生方あるいはＰＴＡの方々に入っていただきまして、それでほかの小学校とかとの交流の中で、安全・
安心マップづくりのノウハウを覚えていただいて普及していただきたいということで、今、取り組んでいる次第でございますけれども、これでもまだスピードが少し遅うございますので、さらにこういった安全・
安心マップづくりを普及させるために、教育局とも連携しながら、学校の先生とか地域の方々あるいはＰＴＡの方々と共同で研修会を開催するなどして、正しい知識、認識を安全・
安心マップづくりについて深めてまいりたいというふうに考えております。そして、さらにこの事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
31:
◯斎藤範夫委員 この
マップづくりの
ポイントは、できるだけ多くの学校で、そしてできるだけ多くの
子供たちに取り組んでもらう、そして正しい認識のもと、正しいやり方で取り組んでもらうということが大事だというふうに思います。そこで答弁の中に学校と連携してということでありますけれども、ある意味で数だけいくと教育局の方が先行しているんですが、実際その中身を見たわけじゃないので、どのような内容でなされているかわからないんでありますけれども、今の質疑を聞いて、
学校サイドとして、教育局として、１８年度以降この分野についてどのような
取り組みができるというふうに思ったでしょうか。教育長、答弁お願いします。
32:
◯教育長 ただいまのさまざまなマップの事例を引いての御説明に、大変私も新たな視点を御提示いただいたものと思います。現在、マップをつくっております学校については先ほど御答弁申し上げたとおりですが、まだ
マップづくりに取り組んでいない学校というのもございますので、
教育委員会といたしましては、まず全校においてこの
マップづくりが行われるように働きかけをしてまいりたいと。これが第１点でございます。
また、第２点目といたしましては、これまで取り組んでおりました学校につきましても、ただいまの御指摘など幾つかやはり年度ごとによりマップが効果的であるように、より精査された視点からのものであるようにというような改良の工夫というのは、まだまだ現場でも必要かと思いますので、そういうさまざまな御指摘をいただきながら、
地域団体、また警察等の御指導も受けながら、
教育委員会としても
子供たちの参加する充実した
マップづくりが行われるように努めてまいりたいと思う次第でございます。
33:
◯斎藤範夫委員 最後に、ある論文の記事を紹介して私の質問を終わりたいと思います。一昨年に起きました
奈良女児誘拐殺人事件についての報道によりますと、事件当日加害者はまず八尾市に行って連れ去り相手を物色したが、適当な標的を見つけられなかったので、奈良に戻ったという。ここで興味深いことは、八尾市では入りやすいと見えにくいという犯罪が起こりやすい場所を見きわめるための二つの基準を
子供たちに教え、
子供たち自身による
地域安全マップづくりが推進されているのに対して、奈良市では
不審者マップや
犯罪発生マップが大人によってつくられているということであると。これは地域における防犯力の向上という大学の助教授の論文の一節であります。質問を終わります。
34:
◯委員長 発言を願います。
35:
◯野田譲委員 私からは、仙台市の
スポーツ振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど
斎藤委員の方から
スケートリンクの御指摘いただいたようでありますけれども、まさにオリンピックが終わっても
荒川静香さん、毎日のようにマスコミで報道されておりますけれども、まさに仙台市のいい
シティーセールスで全国に広まっているわけでありますけれども、この
スケートリンク、まさに大分少なくなっているんですね。全国で２５０カ所あったのが、今では１７５カ所とかきょうテレビで言ってましたけれども、年間通してはまだまだ少なくなるのでありまして、そういう中でこの仙台市
スケートの発祥の地、そういう中で
荒川選手、前には本田さんとか、いろいろな方々が輩出されて
世界レベルで戦ってきているんでありますけれども、そういう形でこの
スケートリンクがなくなるということで、今まで指導された
長久保コーチも名古屋に移られることが決定をされているようでありまして、まだ今この県内、仙台市には１２歳ぐらいの女子の
フィギュアスケートの方、きょうもテレビでやっておりましたけれども、次のオリンピックに向けてトレーニングをして、非常にいい才能を持っていると言われている方が全国にも同じぐらいの年齢の方が非常に多くいらっしゃるようでありまして、この仙台から
スケートリンクがなくなるというのは非常に寂しいわけで、先ほどの答弁でもなかなか前向きではないのかな、そして自治体レベルで
スケートリンクを抱えるというのも、民間レベルで抱えるというのも非常に困難なところがあるんだなという気がいたしますけれども、やはり冬の強化費じゃないですけれども、
スポーツにおいては陸上、そういう部分の強化費というのは非常に多くもうついてるんですね。そういう中で冬の
ウインタースポーツに対する強化費も、国レベルでやはり取り組んでいかなければいけないことだと思っております。オリンピックというのはもちろん国レベルの戦いでありますけれども、そこまで行くに至ってはやはり地域の
スポーツ団体、いろいろな方々の指導によってそこまで成長する部分があると思いますし、そういう施設というのはやはり公共的な部分で必要だなという認識をすごい感じるんでありまして、やはりこれだけの選手がこの仙台市で輩出されている、全国の方が見ても、仙台市はやはりいろんな方々から指摘をされて、これは残すんじゃないのかとか、民間も含めて自治体含めて、これはやっぱり取り組んでいくんじゃないのかという全国の方々の目からは、多分見ていると私は感じております。そういう意味では、先ほどの
斎藤委員のいろいろな御指摘があったかと思いますけれども、もっともっと前向きにやはり考えていくべき課題だと思いますので、今後、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
そういう意味で、この仙台市、
スポーツに大変明るい市であります。市長、就任されてからまさに
スポーツ真っ盛りの時期だと思います。８月２２日以降に至っても。昨年は楽天に至っても、サッカー、Ｊ１からＪ２に落ちたんでありますけれども、そしてバスケットに至っても、プロ
スポーツがこの１００万都市仙台に三つあるというのは非常にすばらしい環境だと私は思っておりますし、そういう中で市民レベルで
スポーツに対する意識、これは私たち議員、多くの皆さん、地域に帰ればいろいろな
スポーツ振興にかかわっている方々だと思っていますし、市役所の職員の方々に至っても地域に帰れば、まさに地域の
スポーツ振興、学区単位でいろいろお世話をされている方も非常に多く見受けられます。そういう意味で、この仙台市市民局から補助金、各団体に支出している主な
スポーツ振興団体、どういうものがあるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
36:
◯スポーツ企画課長 主な団体といたしましては、特定非営利活動法人仙台市
スポーツ連盟、仙台市体育協会、仙台市学区民体育振興会連合会、仙台市
スポーツレクリエーションネットワーク、仙台市体育指導員協議会、財団法人仙台市
スポーツ振興事業団がございます。
37:
◯野田譲委員 今、いろいろな団体名をお伺いいたしました。それぞれの団体の主な目的、それに至って教えていただければと思います。
38:
◯スポーツ企画課長 各団体の主な目的でございますが、特定非営利活動法人仙台市
スポーツ連盟は、仙台市の
スポーツレクリエーション活動を推進する個人及び団体に対し、生涯
スポーツの環境づくりを総合的に促進する。仙台市体育協会は、市民の体育、
スポーツを振興し、体力、競技力の向上を図るとともに、生涯
スポーツの実践に努める。仙台市学区民体育振興会連合会は、学区民の体力向上と健康の維持増進に寄与する。仙台市
スポーツレクリエーションネットワークは、
スポーツレクリエーション活動の振興、発展を期する。仙台市体育指導員協議会は、社会体育の普及発展に寄与する。財団法人仙台市
スポーツ振興事業団は、市民が生涯にわたり
スポーツ並びにレクリエーションに親しむことができるよう、その普及振興を図る、となってございます。
39:
◯野田譲委員 大体今６団体ですね。あと
スポーツ少年団もその中に含まれているのかあれなんですけれども、非常に仙台市、そういう団体が非常に多いわけでありまして、いろんな活動をしているわけでありますけれども、ちょっと数が多いのではないかと思うんです。それはなぜかというと、私も学区体振とかいろいろな形でお手伝いをさせていただいている中で、体協にしても学区体振指導員、レクリエーション協会に至っても、役員、上の部分はまた別にしても、お手伝いしている人の顔ぶれが結構同じ顔ぶれが非常に多いんですね。その方々とお話ししていても、ちょっと整理する必要があるのではないかなという声も聞くんですね。この委員の中でも、体協とかいろんな中で役員をされている方も非常に多くいるんですよ。そういう意味で同じように感じている方もいると思います。そういう中で、他都市において仙台市の外郭団体、それと体協が合併して事務効率を図っている事例もあると聞いているんでありますけれども、それを掌握しながらメリット的にも含めてあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
40:
◯スポーツ企画課長 私どもの方で把握している事例でございますが、まず神戸市で平成１０年に財団法人神戸市
スポーツ教育公社と、財団法人神戸市体育協会を統合したと。また、広島市で平成１４年度に財団法人広島
スポーツ事業団と財団法人広島市体育協会を統合したという事例がございます。メリットといたしましては、この統合によりまして施設運営でソフトとハード両部門でより円滑に運営できるようになったこと、また、事務局の一本化により、各種事業に事務処理が迅速化されたことなどが上げられております。
41:
◯野田譲委員 今の御答弁で、事務局の一本化により各種事業の事務処理が迅速化したという御答弁がありましたけれども、本市においても財団法人仙台市
スポーツ振興事業団、仙台市体育協会がもちろんあるわけでありまして、今の他都市でメリット的な部分もあるようであります。この事例のように両団体を統合するような考えはないのかどうか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
42:
◯スポーツ企画課長 ただいまの神戸市と広島市の場合でございますが、両団体ともに市が関与していた財団法人でございまして、行財政改革の一環として団体の統合が行われたのではないかと推測されるところでございます。仙台市の体育協会は、体力、競技力の向上と生涯
スポーツの実践を目的とした
競技団体の連合体でございまして、一方、財団法人仙台市
スポーツ振興事業団は、
スポーツ、レクリエーションの普及、振興を目的として市民参加型の事業を行っているということもございます。両者の性格の違いもございますので、統合について考える場合にはそのメリット、デメリットを比較考慮して、関係する方々の御意見等を伺いながら慎重に考えていく必要があると思ってございます。
43:
◯野田譲委員 競技団体と市民参加型という形であると思いますけれども、資料をいただきました、この仙台市の主な
スポーツ団体の概要、こういう形でいただいておりますけれども、全体の組織ですね、先ほどお話しされたこの仙台市体協、学区体振、
スポーツレクリエーションネットワーク、仙台市体育指導員協議会、これはＮＰＯ仙台市
スポーツ連盟にこれは加盟されております。その中に各区の組織として
スポーツ協会があるんでありますけれども、その枠から出ているのが先ほどお話ししたこの財団法人仙台市
スポーツ振興事業団という形になっておりますけれども、ＮＰＯのこの仙台市
スポーツ連盟、各団体が会員として入会しているわけでありますけれども、仙台市
スポーツ振興事業団、これは今、お話ししたように入会はしていない状況でありますけれども、これからの
スポーツ振興を考えるときに、主な団体がすべてが
スポーツ連盟に入会をしていた方が、いろいろな各種情報伝達や意思疎通とメリットが大きいと考えるんでありますが、この点はいかがでしょうか。
44:
◯スポーツ企画課長 特定非営利活動法人仙台市
スポーツ連盟と財団法人仙台市
スポーツ振興事業団でございますが、総合型の地域
スポーツクラブの推進などで既に密接に連携して事業を展開しているところでございます。さらなる各種情報の共有化、また意思疎通の円滑化ということは今後も重要と思っておりますので、委員御指摘の手法も含めまして幅広く検討してまいりたいと考えております。
45:
◯野田譲委員 今すぐどうのこうのできるわけじゃないと思うんでありますけれども。今、話に出ました総合型地域
スポーツクラブ、これについて本市でも積極的に取り組んでいるところでありますけれども、これの現在の状況はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
46: ◯
スポーツ交流課長 本市では、平成１６年度末に青葉区東六番丁小学校を拠点として、サッカー
スポーツ少年団を母体とするクラブと、泉区の泉パークタウン地域で各種
スポーツに取り組んでいるクラブの二つが立ち上がって活動しているところでございます。そのほか現在、青葉区内では複数の学区民体育振興会が連携し、年内のクラブ設立を目指し準備活動を行っております。また、泉区内では学区民体育振興会を母体に、町内会や既存の
スポーツ団体と連携したクラブが、今年度内の設立を予定してございます。また、設立に向けた勉強会、また検討会が積極的に行われている地域は、太白区内と泉区内に各１カ所ずつございます。
47:
◯野田譲委員 今の現状ですね、青葉区と泉区にできているということで、その他いろいろと今でき上がっていくような状況にあろうかと思いますけれども、学区民体育振興会、これまで地域の
スポーツ振興の核として１２３学区でそれぞれ活動してきたわけであります。総合型地域
スポーツクラブ、検討していくに当たりまして、学区民体育振興会の活動も取り組んでいくべきと思うんであります。学区民体育振興会、これはやはり根強いんですね。これは仙台市においては。非常に１２３学区、これはやっぱり小まめに地域で活動されております。そしてこの利用者、いろんな形でもちろん小学校の体育館、そしてグラウンド、各公共施設等々、いろいろ利用されておりますけれども、この総合型が入ってきた中で何も同じような形で進める必要はないんじゃないかという声も上がっていると思うんですよ。何もこの学区体振、こうやって小まめに仙台市１２３学区でやっているわけですよ。その中でこの総合型、また別に分けてやるよりも、学区体振と一緒にかみ合わせてやっていく方が効率的でいいと思うんですけれども、その辺どうなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
48: ◯
スポーツ交流課長 文部科学省が提示します総合型の地域
スポーツクラブは、いつでもどこでもだれでも継続的に
スポーツに親しめる環境づくりのため、地域の住民が主体となって自主的に運営する複合型の総合
スポーツクラブでございます。委員御指摘のとおり本市の地域
スポーツ振興施策の核であります学区民体育振興会は、これにもう少し工夫を加えれば総合型の地域
スポーツクラブの原型になり得る可能性があるのではないかと考えているところでございます。本市といたしましては、市内すべての地域においてこの総合型の地域
スポーツクラブが創設されることを目的とするのではなく、地域の実情を考慮し、地域ごとの選択により、地域の
スポーツ振興はさまざまな形態になるものと考えてございます。
49:
◯野田譲委員 地域の実情を考慮した、地域ごとの選択により、まさにそのとおりだと思います。今まで本市の主な
スポーツ団体について考えるところをお話をさせていただきました。いずれにしても
スポーツ振興のための各団体の今後のあり方、早急には決まらないと思いますけれども、この問題を今後議論していく必要があると思います。その辺どのようにお考えか。
50:
◯市民局長 各団体の現在の状況でございますとか、あるいは抱えております課題、今後に向けての考え方などにつきましては、関係する皆様と十分に意見交換を深めまして、本市の
スポーツ振興をどのような形でやっていくのか一番よろしいのかという、まさに組織の問題も含めまして十分検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
51:
◯野田譲委員 ぜひ地域の実情に合わせて議論検討をされるようお願いを申し上げます。
次に、これからまさにこの議会が終わりますと、真っ盛り、野球もサッカーも我が仙台市が抱えているＪ２ベガルタ仙台も開幕、そして楽天に至っても３月に開幕になります。その中でやはり
子供たちがプロ
スポーツを見て、将来はプロ野球選手になりたい、プロのサッカー選手になりたい、これは２０年、３０年前と余り変わっていないんですね。小学生の夢、将来何になりたいか。そういう中で仙台市の状態を見ると、やはり少年野球場、これが非常にあるようでないんですね。これ仙台市全体で見ると、太白区に至っては名取とか、電力さんのグラウンドを借りたり、いろんな形でやっているんでありますけれども、ただ仙台市で非常にいいなという場所に蒲生球場があります。あれだけ面数がそろっている球場というのは非常に私ども野球をやる、教える人たちにとっては、やはりああいう場所がもう少しあった方がいいなと思うんであります。そういう中で、（仮称）高砂中央公園に少年野球場を建設する案があることを若干お聞きしております。どれぐらいの規模なのかちょっとお聞きをしたいと思うんでありますけれども、これは建設局なものでありますから、そちらの方にお聞きをさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
52: ◯建設局長 高砂中央公園につきましては、１４．５ヘクタールと非常に広大な土地を有しておる公園でございまして、そこに、さまざまな
スポーツ施設を配置した総合運動公園をつくることとしておりまして、来年度基本設計というものにかかりたいということで考えているところでございます。
53:
◯野田譲委員 今、建設局長から１４．５ヘクタール、総合公園というほどであります。しかしながら、この仙台市全体を考えていきますと、今の
スポーツ事情を見ながら、泉区、サッカー競技場、非常に仙台スタジアムにしても、今度名前が変わりますか、あとはベガルタの練習場に至っても、サッカーはすごいですね。そして、今度泉区の総合運動場、あそこにはサッカーの人工芝もできますね。野球もできるようにぜひつくっていただきたいんですけれども、そういう中で東部のさっきお話ししました蒲生公園野球場、これはソフトボールもできる球場から少年野球から社会人野球もできるんでありますけれども、この（仮称）高砂中央公園、ここは総合公園という建設局のお話でありますけれども、同じ地域にある程度数がそろっていますと、東北大会とか県大会とか全国大会とか、そういう大会を催すのに最適なんですよ。そして、今の
子供たち、私たちが少年時代やっていた時と違って、皆さんも御存じだと思いますけれども、みんな自転車にグローブとバット持って、野球場、学校まで行った記憶があると思います。今はまた違うんですよ。今は親が送り迎えで、そういう時代なんですね。ですから、場所は泉に住んでいようと、青葉に住んでいようと、太白に住んでいようと、ある程度決まった場所、大きい大会５０チーム、１００チームも呼んでやる大会であれば、ある程度同じ地域にそのような野球場が数多くあった方が、これは運営する方にとっては非常にやりやすいし、いろんな車の移動が最小限で済むのであります。
そういう中でこの蒲生球場プラス高砂中央公園、これを少年野球のメッカとして、やっぱりこれは背後地ですよね。そこに３面でも４面でもとれるのであれば、ぜひ実現をしていただきたいというのが望みなんですね。これは多分私だけじゃないと思うんですよ。いろんな大会を催すに当たって、これは仙台市が仮に管理していても、隣の多賀城市の方々が逆にいろんな大きい大会で仙台市のチームも参加する、しかし場所がない。でも、そこに仙台市で貸してあげられる場所があるとなれば、近隣ともいろんな貸し借りじゃないですけれども、今度そっちの野球場貸してくださいとか、いろんな形で取り組めるんですね。そういうことを考えると、ぜひあの場所を少年野球のメッカ、優先的に使えるようなところにしてほしいなと望んでいるところなんですね。まさに今、いろんな球場があるんですよ。しかし、少年野球大会、
スポーツ少年団でやっている大会、いろんな議員さんも顧問になったり会長になったりしていると思うんですけれども、会場をとるのが大変なんですね。ですから、少年野球場というのをやはり最優先にとれるような球場、これをぜひ新しく１９年度完成するような宮城野野球場、ああいう立派なのは必要ないんですよ。要は、同じ広くて、芝なんかも植える必要ないんですよ。管理が大変ですから。逆にベンチとバックネット、ボールが飛んでいかないように高いフェンスを設置するだけで、３面、４面、それで駐車場とトイレと整備すれば、そんなに財政的にも負担はないと思うんですよ。やはり
子供たちが将来夢を見て、プレーできるような、そういう感覚でぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
54: ◯市長 私からお答え申し上げます。私も少年野球場が仙台に足りないという声を頻繁に耳にいたすわけでございます。その確保の必要性は十分に認識しております。そこで、御指摘の（仮称）高砂中央公園につきましては、平成１８年度におきまして基本計画を策定することといたしておりますので、同公園は
スポーツ施設を配置した総合公園としております。ほかの競技利用などとの調整も行いながら、委員御提案の趣旨も踏まえて十分に検討させたいと考えております。
55:
◯野田譲委員 市長の方にもそういう少年野球場が少ないという声が届いているようであります。今の答弁では総合公園のような形でありますけれども、しかしながら、いろいろと実情が出てくると思います。そういう中で私がお話ししたように、少年野球場という部分も少し多目に頭の中に入れていただきながら、市長も
スポーツマンでありますから、学生時代はボートですか、今は柔道もやられているということでありますけれども、後ろからは
スケートもという話でありますけれども、まさに
スケートもそういう
スポーツ、こういうものについては小さいうちからやらせることが大事なんですね。自分でしたいという気持ちもあるんですけれども、親がさせたいという、体がやわらかいうちに
スケートなどもやらせるのが最高、スキーもそのとおり、野球もサッカーも、いろんな
スポーツは小さいころからなんですよ。そういう中で、やはり
荒川静香さんのような、そしてまた野球では大魔神佐々木とか、今、いろんなプロ野球選手もプロサッカーも仙台市出身、これは世界的にも、もちろん全国でも活躍しているわけでありますから、そういう部分を認識をしていただきながら、
スポーツ大都市仙台と言われるぐらいですね。そこからは必ずいい選手が生まれるんだという、指導者も含めながら、ぜひ市長、そういう大きな気持ちで
子供たちに夢を与えるような施策を続けていっていただきたいと思いますので、私の質問を終わります。
56:
◯委員長 以上で、第１６
号議案平成１８年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第３
款市民費外に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
57:
◯委員長 副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
58: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
次に、審査日程・区分表中の第１６
号議案平成１８年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第４款健康福祉費外についてであります。
フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔安孫子雅浩委員、岡本あき子委員、木村勝好委員、質疑席に着席〕
59: ◯副委員長 発言願います。
60: ◯安孫子雅浩委員 健康福祉費、これから始まってまいりまして、私トップバッターを務めさせていただきますが、まずもって佐藤わか子副委員長のもと審議をさせていただきますことを、まことにうれしく思っております。
それでは、一般会計の中で、実はこの健康福祉費は１１００億円でございまして、実に２７％を占めるということになります。私の方からは、追加提案となりました８４号議案の介護保険条例の一部を改正する条例案に関して質疑をさせていただきます。
１１００億円の２７％を占める健康福祉費の中で、高齢者、児童、そして障害、また生活保護等の扶助費等、そしてまた健康、保健、健診事業等が柱としてあります。今、扶助の生活保護の関係も、来年度の予算を見ますと２００億円といった規模になっておりますし、介護保険は特別会計になりますが、実に４１０億円という大きな事業会計になっております。これだけ大きな事業について、実は来月の４月１日から制度改正ということ、この件については既に本会議場でも代表質問、一般質問でも質疑をされてきたところでありますけれども、改めて私は１２月の議会でも指摘をさせていただきましたが、４月１日から制度改正となって始まるこの介護保険制度改正についての国からの情報というものが極めておくれている。準備作業のおくれというものが大変に今保険者である各自治体、これは仙台市に限らず全国津々浦々の基礎自治体はいずれも保険者ということで、制度改正に向けての準備作業をしていかなければいけない。しかし、政令については実は１カ月前の２月２８日に出ている。したがって、追加の追加でぎりぎりに３日に本会議場で条例案の改正の案が提案されるという状況になっております。もう１カ月もなく、６年ぶりの大きな制度改正が始まるということになっておりますが、確認の意味でこの６年ぶりの制度改正に向けての、今まで国からおりてきた、かなり遅延を伴っておりてきたスケジュール等を示してください。
61: ◯介護保険課長 今回の介護保険制度の改定に伴うスケジュールについてでございますが、昨年の６月２２日に介護保険法改正案が成立いたしました。１０月には居住費、食費負担に関する改正が一部施行されております。本年４月からの施行分につきましては、１月２７日に社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、介護報酬の諮問答申が行われました。３月１日には介護保険料や段階設定を定めるために必要な介護保険法施行令の一部を改正する政令が交付をされました。３月３日の本会議に仙台市介護保険条例の一部を改正する条例を追加提案させていただいたところでございます。しかしながら、介護予防支援事業者あるいは地域密着型サービス事業者の指定等に必要な厚生労働省令につきましては、現時点においていまだ交付されておりませんで、３月中旬になる見通しと伺っております。
62: ◯安孫子雅浩委員 そういったスケジュールの中で、とにもかくにも４月１日からは保険者の責任において新しい介護保険制度をスタートさせなければいけないということですので、当局におかれても半ば被保険者の方、そしてまたサービス事業者の方々、そういった方々と国との間の板挟みになっているという状況ではないかなというふうに私も推察をしながら、しかし何点か確認をさせていただきますが、まずもって一番の関心事は、保険料の改定であると思います。これは３年前に一度改定がなされました。スタート当初にちょうど真ん中に位置する方の基準額は２，８６３円で前回３年前には３，４２２円と、一応２割ほど上がったことになります。今回上程をされております新しい保険料の設定では、そのまた基準額に当たる方が今度は４，１１７円と２割ほど上がるということになっております。今回特に高齢者の方の負担感としてあるのが、伴っての医療保険制度の改正と、それから税制の改正ということがあって、これがダブルで来るということがあるので、２割上がったということのほかに、実は他の面も含めて高齢者に対する負担感は高まってしまっているということになっていますが、その辺はよく聞かれるところですが、主な要因ですね。なぜ２割上がることになったのか。とりもなおさずこれは認定者がふえて、給付費用が拡大した、それに伴っての料金の改定ということになるんですが、２割の伸びとなった主な原因についてお示しをください。
63: ◯介護保険課長 介護保険料が上昇する主な要因ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、まず初めに上げられますのが要介護認定者の数が、現在の２万８０００人から平成２０年度には約３万２０００人に達するということが見込まれております。それから、サービスごとの利用実績の伸び、それから施設等の整備計画、こういったものを１８年度から２０年度までの保険給付費等を推計いたしましたところ、現計画と比較いたしますと、合計で約２６％増、金額にいたしまして約１２６８億円というふうになるところでございます。こういったものが主な要因でございまして、結果として基準額の月額換算で６９５円、率にいたしまして２０．３％の増となったものでございます。
64: ◯安孫子雅浩委員 審議会等もその中間案というのを出しました。新しい事業計画を策定してましたので。中間案を出してそれのパブリック
コメントを求めるということが、これもぎりぎりの１２月にならざるを得なかった。そのときには保険料の設定は６段階だったんですよ。現状５段階であったんだけれども、６段階に、多段階にしようとそういうことになって。ところが、最終的な案として出てきたのは、今回のまさに８４号議案ですが、７段階ということになりました。この７段階としたということの理由を改めてお示しをいただきたいと思います。
65: ◯介護保険課長 今回の制度改正によりまして、非課税世帯の部分、非課税者の部分が二つに、第２段階をさらに二つに分けました。そちらは法律で決めているわけでございますが、市民税課税者に対する保険料率、保険料段階は、市町村の地域の実情に応じて設定することが可能となりました。委員御指摘のように、昨年の１１月に取りまとめました中間報告は、国の実施に基づいて６段階で試算をしてお示しをしたところでございますが、１２月に実施いたしましたパブリック
コメントにおきましても、所得に応じた負担ということや、あるいは低所得者への一層の配慮などを望んでいる意見が寄せられましたほか、介護保険審議会からも所得の少ない方へ配慮しつつ、被保険者の負担の能力に応じたものとなるよう十分検討する必要があるとの答申をいただいたところでございます。こうした点を総合的に勘案いたしまして、次期の保険料段階につきましては、負担能力に応じ、よりきめ細かなものとなるよう市民税課税層を、これまでの二つの区分から三つの区分にいたしまして、都合全部で７段階制を採用すると、こういうことにしたものでございます。
66: ◯安孫子雅浩委員 保険財政といいますか、今回の事業を見ても、介護保険事業だけでも４１０億円なんですよね。給付費が多いわけですが。それだけ膨らんでいることにどうやって会計上は公費が半分入って、その後の半分は保険料として被保険者が負担をするということになっていますが、しかしそれだけ膨らんでしまうと、これをストレートに保険料に反映させると、それこそ低所得者の方も含めて、御負担いただく保険料がどんどん上がってしまうと。なので、それをある種低所得者の方々の保険料をある程度まで上げないで抑制するために、済みませんが所得のある方々、年金以外の所得のある方々もより保険料を少し負担をしていただきたいということが、７段階制の意味だというふうに私も理解をしていますが、具体的に、仙台はさすがに大都市でありますからいろんな所得構成を持った方、収入のある方が高齢者でもいらっしゃいます。いわゆる７段階に該当する方というのは、５００万円以上の収入がある６５歳以上の方々なんですが、実際その割合、そしてまたその数はどうなのでしょうか。
67: ◯介護保険課長 ７段階の方につきましては、合計所得金額が５００万円以上の方ということにいたしております。この第７段階に該当される方でございますけれども、平成１８年度で約６，８００人程度と見込んでおりまして、第１号被保険者、これは６５歳以上の方でございますが、その第１号被保険者全体の約４．２％と見込んでおります。こうした方につきましては、年金収入のほかに給与や不動産収入、あるいは事業収入等といった収入源がございまして、一定程度の収入が確保されている方というふうに推察をいたしております。
68: ◯安孫子雅浩委員 一番敏感なのが、当然ながら保険料が幾らになって、負担をしなければいけないかということであると思います。御案内のように介護保険というのは全員が６５歳以上、また４０歳以上の方々、負担をいただくわけですが、実際給付を受ける方というのは制度設計上２割以内、２割以内の方々が給付を受ける。つまり８割の方々は保険料を納める方だけれども利用はされないということの前提になっておりますので、今後、今回２回目の改定ですね、２回上がって２割、２割と上がっていきました。今回の制度改正で大きいのは予防給付でありますから、予防というのは実際介護する手前で、介護保険そのものを従来のように使わずして何とかその手前でお元気で暮らしていく方々をふやしていこうということです。したがって、その辺は本会議でも出ておりました、想定として予防給付等が入ったことによって、介護保険の給付費用がどのくらい抑制効果といいますか、増嵩しないで抑制効果があるのかということについては、アバウトなんでしょうけれども大体１００億円ぐらいではないかというふうに局長もお答えになっておりましたが、また３年たつと制度上保険料の改定ということになりますが、見通しとしてはどうでしょうか。今回、予防関係がどのように実質的に効果が上げられるかということにもなりますけれども、今まで２割、２割と上がってまいりました。そして、これからはまたさらに高齢者の方々がふえますし、後期高齢者の方もふえて、要介護の環境になる方が実質的には数的にはふえていくということになるんですが、そういったときにこの次の、次の次の３年後にもまた２割程度の保険料の上昇でやっていけるのかどうか。ちょっとその見通しをお示しいただきたいと思います。
69: ◯介護保険課長 現在、やっとこれからの３年間の保険料を決めたところでございまして、さらに３年後の仙台市の保険料について今の段階で推計することはなかなかできかねますけれども、国等の資料を見ますと、今後も委員おっしゃられたように、高齢者の増加が見込まれておりますし、介護サービスを利用される方も増加すると見込まれる中で、一定程度保険料が上昇していくというふうに推計しております。こうした負担が被保険者にとって重いものにならないように、１８年度から第３期事業計画の期間の中で、委員おっしゃいましたように総合的な介護予防システムというものを構築して、なるべく多くの人が要介護状態にならないようにということ、そしてそういった防止をしていくことによって、給付の効率化、そして一方では本当に必要な方への重点化というものも進めてまいりたいと、このように考えております。
70: ◯安孫子雅浩委員 なかなか答えにくいという前提であえてお尋ねをさせていただきましたが、やはり社会保険方式として介護保険があって、いわゆる保険料負担をしてその中で利用する方は限られている。はっきり言ってこの制度そのものが今後も永続的に可能かどうかということの観点、これははっきり言って政治の場での解決なんですが、今、国の方でも医療保険、年金含めて社会保障制度全般にわたって、制度の継続性についてどうするかという大きな議論が始まっておりますが、そういった点、保険者、仙台市は仙台市の介護保険の運営がどのように向こう３年間の中、計算どおりにいくかどうかという点は、私も注目をしながら、その上で最終的には社会保険方式の存続なのか、もしくは税方式になっていくのかという点も見きわめてまいりたいというふうに思っています。
次に、もう１点、今回の制度改正の中で大きな柱になって円滑に運営がなされなければいけないかなめでありますのが、地域包括支援センターということであります。この点についても冒頭の方でお話がありましたように、４月１日から国の方で明確に、これはこれで、このようにしてこうするということがすべて決まっているわけではいまだにないという中、とにかく４月１日からは従来の在介というところが、在宅介護支援センターが大半ですが、地域包括支援センターに移行するという準備を今進めていただいているところでありますけれども、この包括支援センターはこの６年間の間、在宅介護支援センター、仙台市内に４１カ所、正確には５年ですか、４１カ所営まれてまいりました。今回も基本的にはその在介の方々がエリアの担当も含めて、利用者の方々も含めて継承して継続してやっていただくという前提で、同様の数、同センターが基本的には引き続きということで進めておりましたけれども、中には５カ所はその条件にはまらなかったということがありました。したがって、３６は継続をしたけれども、５カ所については新規で公募をし、来月からのスタートの準備をしておりますけれども、どういった点の評価によってこの新規の五つを選定をされたのか、お示しをいただきたいと思います。
71: ◯高齢企画課長 現在の在宅介護支援センターにつきましては、高齢者の各種相談や実態把握につきまして一定の役割を果たしてきたものというふうに認識をいたしておりますが、一部委員おっしゃいましたような在宅介護支援センターにおきましては、民生委員や町内会など地域との連携という点で不十分なところがあったのかなというふうに考えてございます。地域包括支援センターの公募に当たりましては、相談機能など基本的な役割に対する認識でありますとか、地域の福祉、医療関係機関等との具体的な連携策、それから地域における社会資源の発掘や活用に関する御提案など、そういったものに重点を置いて評価をいたしたところでございます。
72: ◯安孫子雅浩委員 今まで５年なりの結局はベースといいますか、キャリアがあってその上でスタートしていくところはいいんですが、今、おっしゃられた五つの選定された新しいところは、全く初めてスタートをするということですので、その辺はしっかりと今後指導なり研修制度の確立ということを求めていきたいと思いますが、そのかなめである地域包括支援センターがいかに本来の設置趣旨にのっとって運営をなされていくのかということは極めてこの介護保険の新しい制度の中では重要なことでありますので、３点について包括支援センターの質レベル等の担保について３点お伺いをいたしますが、まずは今までやってきた在介センターがどうであったかということがやっぱり問われていたというのがありますね。それはともすれば、その設置された法人なりの営業窓口というとあれですが、利用者の方をふやすためのケアプランを作成する事業所と位置づけになっていったかもしれない。そしてまた、本来であれば中学校区程度のエリアの中の総合的な高齢者福祉に対する相談機能という位置づけもあったんですが、なかなかそういった相談機能に対する充実よりも、一居宅介護支援事業者といいますか、ケアプランを作成する事業所としての位置づけが高くて、また地域資源との連携という点についても、これは濃淡ありますけれども、本当に一生懸命やっていらっしゃった在介の方々もいれば、意外にそうではないなというところもあるので、濃淡あるんですが、その辺は今後は４１カ所が仙台市内一円を網羅するという位置づけになりますので、公平性と中立性を担保されなければいけないんですけれども、その辺の適正な業務が行われるための保険者側、仙台市側からの指導や支援する仕組みづくりという点はどうでしょうか。
73: ◯高齢企画課長 地域包括支援センターの設置に当たりましては、学識経験者や民生委員、医師、サービス提供事業者などによります地域包括支援センター運営協議会というものを設置してございます。今後、この協議会におきまして、このセンターの活動内容について評価をしていきますとともに、そこで作成いたします介護予防ケアプランに当たって提供されるサービスが特定の事業者に偏っていないか、そういったことにつきましても、中立公平性について、ここで確認していくということにしております。
74: ◯安孫子雅浩委員 なかなか従来は、そもそも在介を開設したときの当初から、いわゆるその法人の中での営業窓口のような位置づけもあったので、その辺はやっぱり今回の制度改正を機に、今、お話になったようにきっちりと公平、中立性を担保していただくようにお願いをしたいと思います。
関連してですが、同様に、これだけ国からの明確な保険制度上の運営基準や運営指針等が時間がない中おりてきて、さあ始めようということになると、お互い本当にどこが妥当でどうやるべきで、本来どうすべきかという点の迷いがかなりあると思うんですね。その辺はやはり保険者側も同じだと言えばそうかもしれませんけれども、仙台市として包括支援センターができるだけ円滑に、来年の４月１日から新しい制度改正のもと走り始めるような指導や支援ということがとても大切であると思います。それから機会を見ての研修であるとか、あるいは情報提供の機会であるとか、そういったことを積極的にお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
75: ◯高齢企画課長 地域包括支援センターの質の向上を図るということは非常に重要だと考えておりまして、さきに申し上げましたような地域包括支援センター運営協議会において評価を行っていくということも一つでございますが、国や本市独自の研修、それから本市の社会資源や地域特性を加味したマニュアルなどを活用いたしまして、センター職員の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、各区の保健福祉センターにおきましても、地域包括支援センターとの連携を密にしてまいりまして、困難ケースへの対応でありますとか、地域でのネットワークづくりの支援などを通しまして、地域包括支援センターにおいて適正な業務が行われるように指導してまいりたいというふうに考えてございます。
76: ◯安孫子雅浩委員 もう１点は、各種地域資源がありますけれども、中学校区程度なり４１のエリアの中にはそれぞれに地域資源があって、それは例えば民生児童委員の皆さん、老人クラブ、町内会、あるいは社協で進めていらっしゃる小地域福祉ネットワーク等があります。この地域資源と従来の在介とのコミュニケーションがよかったのかどうかという点も大きな課題としてあったと思います。これも濃淡ありますけれども、仙台市内温度差はありますが、この点についてどうでしょうか。行政としても側面からやはりこのネットワークづくりといいますか、円満なネットワークが形成される環境づくりについて、側面支援、環境づくりが行政側から保険者の側からも求められると思いますが、その点はいかがでしょうか。
77: ◯高齢企画課長 地域包括支援センターがそれぞれの地域におきまして十分にその役割を果たすためには、地域で高齢者を支える関係者との間のネットワークづくりというものが非常に重要だと考えてございます。本年度実施しております介護予防推進モデル事業におきまして、各保健福祉センターの協力のもと、在宅介護支援センターごとに民生委員、町内会、医師などから成る地域のネットワークを構築いたしまして、地域住民への介護予防への参加を呼びかけるとともに、普及啓発に取り組んだ、そういう事業を実施したところでございます。来年度はこうした
取り組みを全地域包括支援センターで行いますとともに、各区ごとに地域包括ケアの推進に向けまして、民生委員や医療機関、福祉関係者が連携する組織を設置いたしまして、地域におけるセンターのネットワーク活動を支援してまいりたいと考えてございます。
78: ◯安孫子雅浩委員 地域包括支援センター等がケアプランを作成して、それを特に施設給付等の中において今後ますます課題になってくる点について１点お伺いしますが、それは今回の制度改正の中ではともすると予防給付である、予防関係をとにかくしっかりやっていこうということが前面に出ておりますが、その一方では明らかに施設に入所されている方々の要介護度が、大体今４とか５が多いと思います。また、入っていらっしゃる方々そのものの高齢化がさらに進んでいくということになります。そうすると、そもそも介護保険というのは、医療保険から介護の部分だけを分離して、医療保険を少し身軽にしないと医療保険が壊れてしまうからというのが、実は７年前あたりに法律をつくったときの趣旨でありましたが、しかしこれは医療と福祉を完全に分離するということは、特に人が最期を終えるときには、当然ながらこれは福祉施設にいてもそこには医療行為が、医療依存度が高くなるということになります。この点は医療と福祉がしっかりとやはり連携を図る、特に施設入所者に限って私はお尋ねをしますが、その点は今回の制度改正を機に、改めて医療との連携を保険者の側からも促進するというか、促すような
取り組みをお願いをしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
79: ◯高齢企画課長 施設入所者の高齢化が進展してまいります一方、国の方におきましても、平成２６年度における介護保険の入所施設等の利用者に対する要介護４、５の割合を７０％以上にするようにと、そういった指針を示しておるところでございます。今回の介護報酬の改定におきましては、特別養護老人ホームの入所者の重度化などに伴います医療ニーズの増大、こういったものに対応する観点から、看護師の配置等、２４時間の連絡体制の確保など、一定の要件を満たす場合に、重度化対応加算といった加算を行うこと。終末期への対応について加算を行うこと。それからグループホームなどにおきまして、医療連携体制加算、こういった加算が新設されたところでございます。また、グループホームなどにおきましては、地域の町内会、民生委員、これに医師などを加えました運営推進会議、こういったものを設置することが新たに義務づけられております。今後、こういった制度改正の円滑な推進を適切に指導していくことによりまして、医療依存度の高い施設の高齢者に対する対応を図ってまいりたいと考えてございます。
80: ◯安孫子雅浩委員 ぜひよろしくお願いします。それから、改正の目玉として今回あるのは、先ほど来の議論にもありますが、新予防給付、それから伴っての地域支援事業というものがスタートします。そしてまた、地域密着型という発想が新しく始まってまいりますけれども、これらの新事業の円滑な運営が、果たして来月の１日から始められるかどうかという不安な声があるということは、それは仕方のない事実でありますけれども、それらを実施する上で、特にその新予防給付ですが、これは従来の介護保険の要介護のプランとは違って、予防プラン、介護予防マネジメントというものを行わなければなりません。この予防プランの作成というのは、どこがやっていくのかということであります。包括支援センターがそうでしょうし、ただ数的に今の要介護１なり要支援の方々の数を見て、その方々の中から予防給付に移行する方の数を見たときに、包括支援センターだけではとても量的に担えないということがありますが、その点どのような指導をしていくのでしょうか。
81: ◯介護保険課長 地域包括支援センターが担う新予防給付、これは要支援１、要支援２と認定された方のケアプランの作成業務でございますが、その一部は居宅介護支援事業者に委託することができるとなってございます。これは居宅介護支援事業者のケアマネジャーも、新予防給付プランのケアプランの作成に携わることによりまして、新制度への円滑な移行や、あるいは利用者が新予防給付から再度要介護１とかと認定されまして、介護給付となった場合にも、連携の確保がしやすいと、期待しやすいといった点もあろうかと思っております。実際、委員御指摘のように、新予防給付のケアプランの作成をスムーズに移行できるかということについては、いろいろお声があることも承知しておりますが、いずれにいたしましても利用者に混乱を与えないように、我々地域包括支援センター、それからこの１月から地域包括支援センターの予定の事業所、あるいは今の居宅介護支援事業所に、月に何回となくそれぞれ分けて研修をしております。そういった中でもいろいろ説明をし、お願いをしております。今後もそういった方向で混乱のないように、適切に指導してまいりたいと、このように考えております。
82: ◯安孫子雅浩委員 今、仙台市内、６５歳以上の方々が大体１７万人弱いらっしゃっていて、そこに介護保険の認定者数というのが２万８０００人ぐらいいます。その中からさらに実際利用されている方の数というのは、２万３０００人から４，０００人ぐらいだと思いましたが、その２万３０００人なり２万４０００人の方が今介護保険を利用されていて、しかしその方々が現行の要支援から要介護５まで６段階で利用できるわけですが、要支援と要介護１が大体半分ぐらいになったんですよね。２万４０００人なり２万３０００人のうちの実は半分は、今回の新予防給付の方に移行する可能性のある要支援と要介護１の方々ということでありまして、これ聞くところによりますと、ではその半分ぐらいと言われている要支援、要介護１の中から、さらに予防給付の方に４月１日以降移るであろうと思われる方は、その４割から４割５分くらいではないかというふうに言われている。このことはサービス事業者の立場に立つと、今おかげさまでデイサービスであるとか、グループホーム、ホームヘルプあるいはショートステイ等も大変基盤整備が進んでおりまして、利用しやすくなってきてはいるんですが、ただ彼らも経営の観点から言うと、今、デイサービスを利用されている方々の実は半分ぐらいは、今度は予防給付の方に移ってしまうと。そうすると、今までの生産性を高めていたところが、がくっと下がってしまって、それは事業者の経営の観点からも大変な不安であるという声がたくさん今聞かれているところであります。
その上で、新しく制度改正後に始まる新予防給付であるとか、地域支援事業とか、それから地域密着型、これらの４月１日以降のサービス提供や事業体制というのは、どのような見通しで今進んでいるでしょうか。
83: ◯介護保険課長 新予防給付、それから地域支援事業、地域密着型サービス、それぞれ分けて御説明をさせていただきます。
まず、新予防給付でございますけれども、現在、宮城県が全事業者に対して説明会を行っております。デイサービスなど、これまでの事業者が申請を３月中に行いますと指定されることになりまして、４月から介護予防サービスを提供できるものというふうに考えております。委員が今例としてお出しになりましたデイサービスでございますが、従来のデイサービスの機能を持ったサービスメニューのほかに、新予防給付になりますと身体機能の向上とか口腔ケアとか、そういうものをまた別に選択して合わせて使うようになるということでございますので、私どもといたしましては、それほど事業者の方にとって報酬的に厳しいということになるのかどうかというのは、まだよくわかっていないところでございます。
それから、地域支援事業でございますけれども、地域支援事業におきます介護予防サービスについては、主に委託により行うことといたしております。適切な事業者を我々の方で選定いたしまして、必要な指導を行いながら事業を展開してまいりたいと考えております。
最後になりますが、地域密着型サービスについてでございますが、認知症高齢者グループホームや認知症対応型通所介護につきましては、みなし指定ということで指定があったものとみなされまして、みなし指定によりサービスが提供されますので余り心配ございません。それから、新たに創設されます小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護につきましては、これは全く新しい形態のサービスでございますので、今後、指定基準や介護報酬を定めた上で、公募によりまして、かつ、その地域のバランスにも考慮いたしながら、整備を図ってまいりたいと、このように考えております。
84: ◯安孫子雅浩委員 私からは最後になりますけれども、制度改正と同時に新たな３年間の事業計画案を審議会の方で策定をしまして、市長の方に答申をさせていただいております。この新たな事業計画と新たな保険料と、そしてまた制度改正後の新予防給付であるとか、今、お示しをいただいたような地域密着とか支援事業等も一気に新しく始まっていくということになります。その一方で、冒頭にもお示しをいただきましたが、さまざまその準備作業については大変にそれぞれが、保険者の側もそうですし、被保険者の方も不安でございますし、またサービス提供事業者の方々もどのような経営環境になるのかということの大きな不安があります。介護保険というのは今は契約関係でありまして、かつての措置ではありませんので、当然ながら民間市場でありますけれども、サービス提供事業者の方々もともにやっていっていただかなければ、この仙台なら仙台の介護保険というのは動かないということになります。保険料は取られるけれども、サービスメニューが利用できない、給付がないという話にはなりませんので、その点は見方によっては保険者も被保険者もまた保険の利用者も、そしてサービスを行っている施設も、在宅も含めてのサービス事業者も、ともに仲間として、仙台市の介護保険の高齢者福祉、そしてそのかなめである介護保険制度を円滑に運営していく仲間として、ともに共存していかなければいけないということではないかと思いますが、その点、来月１日から新しくスタートいたします仙台市の介護保険、保険者の長であります市長から、決意をお伺いさせていただきたいと思います。
85: ◯市長 今回の介護保険制度の改正は、言うまでもなく制度創設以来非常に大きな改正でございます。予防給付の見直しですとか、地域支援事業、地域密着型のサービスの創設など、制度自体を介護予防型に転換するという意味で、大変に大きな改正であろうというふうにまず認識しております。その上で、新しい制度が施行される４月まで、既に一月を切っております。介護を必要とされる方々が安心して生活を送ることができますように、制度の切りかえをスムーズに円滑に進めることが保険者としての重要な責務であるというふうに認識しております。こうした認識のもとで、今後とも市民の皆様方に新しい制度の仕組みなどについて十分に周知を図り、御理解を賜るように努めてまいりたいと思います。また、関係機関や事業者の方々などとも十分に連携を図りながら、新しい制度の円滑な運営に万全を期して取り組む決意でございます。
86: ◯副委員長 フォーラム仙台の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時３７分
再開 午後３時０１分
87: ◯副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を続けます。
発言を願います。
88: ◯岡本あき子委員 私からは、健康福祉費中、食育推進事業費１９１万円余に関連してお伺いします。先ほどの介護保険に比べると予算規模は格段の差があるんですけれども、今回食育というテーマについて伺います。国でも方針を出していますように、あるいは市長の施政方針にもございましたように、これから本当に大きなテーマだということで伺わせていただきます。ただ、今までは比較的教育という観点からの
取り組みが多かったため、教育局にも多く質問したいと思っております。多く他局に質問することにつきまして、委員長に御配慮をお願いいたします。
食育基本法が成立し、食育推進会議条例も本会議に提案され、食の大切さや適切な食習慣を身につけることの必要性を改めて認識しています。食の乱れは若者や
子供たちの問題ではなく、大人自身の乱れをどう是正し、対応しているのかにかかっています。法に基づいた基本施策の中でも、まずは家庭における食育の推進が挙げられています。今、申し上げましたように、私たち親の世代が既にファーストフードやジャンクフードで育ってきている環境において、本市として家庭での食育について今までどのように
取り組み、予算年度でどのように進めるおつもりか、お伺いいたします。
89: ◯健康増進課長 これまでの食育の
取り組みといたしましては、保健福祉センター等における母親教室や乳幼児健診に合わせた食生活指導、また学校、保育所等における野菜づくりや体験クッキング、さらには生産者と消費者との信頼関係に基づく地産地消など、家庭への波及効果をねらいながら担当部局ごとにそれぞれの
取り組みを行ってまいりました。今後は、こうした食育の
取り組みを本市の食育推進計画として体系化するとともに、最も基本的な生活の場である家庭においては、親子の触れ合いや家族団らんなどを通して、市民一人一人が食に対する理解を深め、健全な食生活が実践できるよう地域ぐるみで一体的に推進してまいりたいと考えております。
90: ◯岡本あき子委員 今、御答弁の中で体験クッキングとかございましたが、例えば、市民センターの中で地産地消というテーマ、あるいは食育というテーマでもクッキングとか調理実習とかが既存としてもありますので、余談になるかもしれませんが、ぜひ見直しの際には、これから日本として取り組もうとしているテーマと連動しているかどうかということも、ぜひ見ていただきたいと思います。
さて、社会が２４時間対応になってコンビニの進出や外食産業も進む中で、望まれる基本的生活習慣と社会の動きが一致しなくなったことも、この食の乱れという中では大きな理由になると思います。例えば、仙台市民は１週間のうち少なくとも３日は夜７時には帰宅して、家族とともに食卓を囲める環境を整える、あるいは青森県の鶴田町のように朝ごはん条例を制定するなど、行政がバックアップするような仕掛けがないと、頭ではわかっていても総論賛成のみに終わるということになりかねません。朝ごはん条例も一つですけれども、家族一緒に晩御飯の日を設定するとか、キャンペーンや宣言で展開するなど、全市で取り組むよう仕掛けてはと思いますが、いかがでしょうか。
91: ◯健康福祉局長 御指摘にございましたように、昨今の食をめぐる現状、深刻な状況であると考えておりまして、市民一人一人が食に関する関心や理解を深め、健全な食生活をみずから実践する力を身につけることが重要であると、このように考えております。食のあり方は基本的に個人の価値観や考え方に負うところが大きく、その自主的な判断と選択にゆだねられるべきであろうと考えますことから、本市におきましては食育の考え方が広く市民に認識されるようなキャンペーンの実施や、あるいは家族そろって楽しく食卓を囲む回数をふやしていくことを呼びかける、こうしたことなど、各種広報媒体やイベント等を活用し、その周知と市民への定着を図ってまいりたいと考えております。
92: ◯岡本あき子委員 個々人の価値観だというのは重々承知なんですけれども、食育というテーマで考えると、そういう社会運動化させるということも一つの大きな効果だと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
家庭とともに子供のうちから基本的な生活リズムをつけることの大切さが言われています。先ほどの鶴田町をモデルとして、早寝、早起き、朝御飯の国民運動が展開されつつあります。成果として、学校の現場におきまして読書タイムとのセットで、朝落ち着いて授業に入れるようになったとおっしゃっています。また、昨年４月に結果が発表された全国一斉学力テストにおいては、毎日朝食をとる子供の方が高得点だという傾向が出ています。学力、体力の向上のために生活習慣という観点から訴えると、関心はより一層高まることが期待されます。国民運動を受けて、本市の早寝、早起き、朝御飯運動を今後どのように展開され、効果を把握されるおつもりか、お伺いいたします。
93:
◯教育長 教育の原点は家庭にあると長らく言われておりまして、
子供たちの生活習慣をはぐくむために家庭における働きかけというのは大変重要なことであると、
教育委員会としても考えております。今、委員のお話にございましたように、早寝、早起き、朝御飯というものを中心に、生活習慣を確立しようという国民的な動きが出ておりますけれども、仙台市
教育委員会といたしましては、平成１８年度におきましてはこの三つの点にさらにあいさつという項目を加えた４項目を、基本的な生活習慣の確立という観点で、各学校、ＰＴＡを含めて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
94: ◯岡本あき子委員 ぜひ実践していただいて、基本的生活習慣の一つの役割になればと思います。ただ、この質問につきましては、教育局で今お答えいただきましたけれども、学校を通じてだけではなくて、乳幼児のころから、あるいは大人自身の生活習慣もなるべく早寝、早起き、朝御飯となるべきですし、家庭での
取り組みを支援するためにも教育局任せでなく、健康福祉局も一体となって詰めていただきたいと思います。
さて、学校における食育についても関連して伺います。法の施行に伴って栄養教諭制度が始まりました。今までの議会の中で、学校栄養職員と栄養教諭は違うのだと説明をされています。実際には、栄養士または管理栄養士としての資格と、そして栄養教諭免許としての資格が存在することになりますが、学校の現場ではどのように使い分けることになるのでしょうか、お伺いいたします。
95:
◯教育長 学校教育法では、栄養士及び管理栄養士の資格を有する者は、学校栄養職員として位置づけられておりまして、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員ということで、学校給食の栄養管理や衛生管理を担うということになっております。一方、栄養教諭は、学校栄養職員としての業務に加えまして、教諭として食に関する指導を行うこととなります。
96: ◯岡本あき子委員 現在でも非常勤とはいえ、栄養士さん御自身が授業を持つような事例も多く出ています。法の施行に伴って、本市におきまして将来的には今栄養職員でいらっしゃる方々、あるいは将来的な配置も含めてなんですが、全員栄養教諭としての資格が必要ということになるのでしょうか。配置のことも含めてお伺いいたします。
97:
◯教育長 御指摘の点でございますけれども、文部科学省では栄養教諭に対する社会的評価や養成課程の状況、また配置状況等、栄養教諭の定着状況を見きわめつつ、将来的な検討課題として判断をしていくというようなことを述べておられまして、現時点では学校の栄養職員全員が栄養教諭の資格を取得する必要があるという認識ではございません。
それから、今後の配置状況でございますけれども、市内の学校には平成１８年度からの配置を予定しておりますけれども、栄養教諭は県費負担教職員でございまして定数がございますことから、宮城県
教育委員会と協議しながら段階的に任用を進めてまいると、このような基本的な考え方でございます。
98: ◯岡本あき子委員 先ほどの説明ですと、栄養職員と栄養教諭は違うんだよという御説明がありました。平成１８年度から実際に栄養教諭が配置されることになります。ただ、必ずしも全校で配置するという話ではないので、栄養教諭がいる学校、それから栄養職員がいる学校、そしてセンター校のように、栄養職員自体の配置も必要としない学校が存在することになります。食育という観点で、それぞれの学校によって児童生徒への影響の意味でばらつきがないように配慮していただきたいと思いますが、お聞かせください。
99:
◯教育長 先ほど委員の御質問の中にもございましたように、これまでも学校栄養職員が特別非常勤講師という資格によりまして、保健体育や家庭科等の授業の中で食に関する指導をしてまいったというような実績がございます。今後、そういったような形も配慮しながら、センター校また単独調理校、栄養教諭が配置される学校、それぞれにおいて食に関する指導にばらつきがないように、
教育委員会としても十分配慮してまいりたいと存じます。
100: ◯岡本あき子委員 あわせて、食育の中で学校における給食時間の問題についてお伺いします。今までも先輩委員、同僚委員が質問をして、当局の認識では、児童生徒の食事時間は大体二、三十分あるということでした。実際には、特にセンター校についてなんですが、食事時間は１５分を切っているというところもあります。他都市のアンケートですが、学校であらかじめ立てた計画に対して、準備の段階で平均５分多くかかっているというデータがあり、センター校の場合は回収の時間がある関係、あるいは昼休みの確保なども合わせますと、調整はすべて食事時間で行われているというアンケートの結果があります。このことは、本市にとっても同じように当てはまるのではないかと思います。給食も教育の一環だと今までもおっしゃっていましたし、特に食育という時間の中で教諭資格まで求める時代だということをあわせ考えますと、正しい食生活どころか、よくかむ時間が確保できないとか、あるいは栄養のバランスを確保しなさいと一方で言っておきながら、時間がないために残食になってしまうというようなことがあっては、本末転倒だと考えます。特に、低学年の場合は、準備時間により多く時間がかかることを考えると、この機会にぜひ見直しを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
101: ◯健康教育課長 学校における給食時間の設定につきましては、各学校がその実情に合わせて教育課程を編成して行っております。給食時間を十分に確保し、
子供たちに望ましい食習慣を身につけさせるためにも、校長会を初め、食に関する研修会や学校訪問の際に適切な給食時間を設定するように指導しているところでございます。
102: ◯岡本あき子委員 今、学校に対して指導している、それはあくまでも時間は学校の判断だということになると思いますが、そういう意味で考えますと、それぞれの学校に指導を強化していただきたいと思います。それに関しまして再度確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
103: ◯健康教育課長 適切な給食時間の確保につきましては、引き続き各学校長にいろいろな場面で指導してまいりたいと考えております。
104: ◯岡本あき子委員 現場の先生に聞きますと、その時間が決まっているために、給食センターの車のルートの時間によって確保できないというお答えをされる方が非常に多いんですね。それぞれの学校で判断ができるんだという回答を今いただきましたので、ぜひそういうふうに各学校で判断をするんだということも含めて、ぜひ指導の強化をお願いします。確認なんですが、食事時間が後ろにずれた場合、食器の回収時間を繰り下げるということになりますけれども、このことは給食センターの運営上は可能なんでしょうか。
105: ◯健康教育課長 食器や食缶等の回収時間を繰り下げることは業務上の配送契約上も問題なく可能ではございますが、各学校において給食時間の後の休み時間の確保や、下校時刻との兼ね合いを勘案する必要もございますので、各学校の実情を踏まえた検討が必要であろうと考えております。
106: ◯岡本あき子委員 各学校にそれぞれ時間の確保ということで御努力いただきたいということを、あわせて強調させていただきたいと思います。
それから、学校給食の献立や食材についても確認させていただきます。特に、単独調理校の場合、現在、栄養職員は１名の配置になっています。栄養職員が献立を立てると、その内容をチェックする立場の人がいるんでしょうか。あわせて献立が決まると必要な食材が決まりますが、その食材をチェックする立場の方はいらっしゃるのか、伺います。
107: ◯健康教育課長 単独調理校におきましては、年度当初に
教育委員会が示す献立作成方針に基づきまして、各学校長の責任により学校栄養職員が調理員等の意見も聞きながら月ごとに献立を作成しております。そして、作成した献立は
教育委員会に提出され、規格に合った食品の使用や内容となっているかチェックされることとなっております。また、食材につきましては、納入業者から納められる際に、学校栄養職員及び複数の調理員が立ち会い検査を行っております。
108: ◯岡本あき子委員 １名の配置ということで、栄養職員が事実上の決定権を持ってしまうんじゃないかということも危惧されますので、ぜひこのチェック体制をさらに強化していただきたいと思います。
ところで、食材のうち野菜や果物で輸入食品を使用しているものがありますでしょうか。あるとすれば輸入品名と輸入国をお示しください。
109: ◯健康教育課長 現在、学校給食の食材のうち豆類や野菜、果物の一部に輸入品を使用しております。豆類や野菜につきましては、サヤエンドウ、レンズ豆、グリーンピース等７種類で、原産国はイタリア、中国、ニュージーランドでございます。果物につきましては、グレープフルーツ、オレンジ、バナナ等４種類で、原産国はアメリカ、フィリピン等でございます。
110: ◯岡本あき子委員 栄養のバランスを計算してメニューを決めて食材をそろえるとなると、大変な作業だということは重々承知をしていますが、今、中国からも輸入をしているというお返事がありました。２００２年のホウレンソウを初めとする残留農薬の問題以降、基準や検査体制を強化いたしましたが、現実仙台では起きていませんが、２００３年、４年、５年と輸入野菜あるいは生鮮食品などで、中国からの輸入物に対して違法となる農薬や抗菌剤の使用などの検出がございました。それから、国内でも小売店舗とかで中国野菜は取り扱わなくなったというところも数としてあるということを考えますと、今、輸入自粛解除は行っているとはいえ、児童生徒や保護者に不安を与えるような形での輸入野菜というのは、当面本市として認めるべきではないと考えますが、このことについては教育長にお伺いします。
111:
◯教育長 輸入野菜につきましては、国などが行います検査や
教育委員会で定めた食品規格への適合審査など、数多くの段階でのチェックを経て安全性が確認されたもののみを、必要最小限使用しているという現状だと御理解をいただきたいと思います。しかしながら、委員御指摘のとおり食品の安全性につきましては、最優先に考慮すべき課題であると認識はいたしておりまして、今後とも献立の工夫や納入業者への働きかけにより、使用する量が最小限にとどまるよう努力をしてまいりたいと存じます。
112: ◯岡本あき子委員 絶対安全だという保障はどこの国から輸入しても、あるいは国内産であっても絶対安全だという保障はないにしても、必要以上に不安を与える必要はないということから、あるいは輸入品に関しては、農薬に関しても国内では使用禁止されているものが海外では認められていて、基準値以下であれば輸入しているという実態もございますので、ぜひ安心な食材を仙台市は自信を持って提供しているんだという立場に立って、その食材の選定に考慮していただきたいと思います。
食育に戻りますけれども、食の文化の継承という点でも重視をしていくべきだと思います。現在、和洋中と食事の内容は多岐にわたっていますけれども、仙台市においては伊達藩以来の伝統の食文化がございます。地元ではお雑煮はハゼのだしでとりますけれども、今、そのようなお雑煮をお正月に食べているという家庭は少なくなっているのではないかと思います。先日、静岡市の学校給食や千葉県のある市の献立に、宮城県の郷土料理としておくずかけが入っておりました。仙台市の献立もいろいろと伝統料理の紹介、あるいは伝統料理を食べていただくということで御努力はいただいておりますが、伝統料理に対する学校給食の
取り組みをお聞かせください。
113: ◯健康教育課長 本市の給食の献立におきましても、おくずかけを初め仙台雑煮、ずんだもち、はっと汁などの郷土料理を取り入れております。
114: ◯岡本あき子委員 ぜひ、教育の現場で引き続きそういう食文化の継承ということも続けていただきたいと思います。学校では食べられるんですけれども、今現在、転勤族が多い仙台市、あるいは核家族化が進んでいく中で、先ほどおっしゃったようなおくずかけ、お盆に食べますとか、お正月にはナメタガレイやハゼの雑煮を食べますとか、お月見のときは唐豆腐を食べますよとか、そういう生活習慣が今仙台市民の中でどんどん薄れていっています。食べてみたいと思っても、意外にこのような料理を取り扱ってくださるレストラン、お店というのが少ない状況です。以前、仙台市の文学館でハゼの雑煮の食体験を企画したところ、定員を超える申し込みがあったと報道されていました。学校のみならず身近にこのような食を体験できる機会を本市としてもつくり出してはと思いますが、いかがでしょうか。
115: ◯健康増進課長 地域に伝わる郷土料理や伝統料理を市民の方々が身近に体験できる機会をふやしていくことは、伝統的食文化を守り伝えていくためにも、また食への関心や理解を深める上でも非常に大切と考えております。こうしたことから、１８年度に開催されます食育推進会議の中で、どのような手法が有効なのか検討してまいりたいと存じます。
116: ◯岡本あき子委員 ぜひ、学校だけでなく地域生活の中でもそういう食文化の継承ということが展開されることを望みます。
先日、博物館の見直しの提案が議会の中でもありましたけれども、例えば、この食文化というのを博物館で企画実践してみるということも必要ではないかと思いますので、ぜひ御努力をお願いします。今までの議論でもおわかりのとおり、食育というと、今まででいきますと健康福祉というよりも教育が担ってきた部分が多くあります。今回の法律の施行に伴って、今後主管は健康福祉がリーダーシップをとって担っていかなければなりませんが、ぜひ今までの教育局と連携して、施策の立案から実践までしっかりと展開していただきたいと思いますが、組織を隔てますので健康福祉局長に、ぜひお聞かせください。
117: ◯健康福祉局長 御指摘ございましたように、多くの関係局がございます。いきいき市民健康プランを所管している健康福祉局が事務局ということで今準備を進めておりまして、既に事前の庁内組織、食育推進連絡会議というものを設置しておりまして、事務的な検討は進めております。こうした場でも私ども健康福祉局、教育局、そして経済局、市民局といった関係局が準備を進めておりまして、今後、計画を立案、そして実践という場におきましては、こうした連携を大切に行ってまいりたいと思います。
118: ◯岡本あき子委員 ぜひ組織を超えて、食というキーワードで仙台市民に安心・安全、そして健康を伝えていただきたいと思います。このことも今までの議論を踏まえて最後に市長にお伺いいたします。給食については、地産地消を原則として安全な食材を確保していただくこと、あるいは地域や家庭で展開できる全市的な運動の実践を行うこと、あるいは他局と連携しながら、家庭、学校、地域で食育の実践が全市に広まるよう進めていただきたいと思います。施政方針でも特に力を入れると宣言している食育について、梅原市長のお考えを最後にお伺いいたします。
119: ◯市長 すべての世代の人々が心と体の健康を保持しながら、生涯にわたりまして元気に生き生きとして暮らしていくためには、言うまでもなく食事、食に関する正確な知識とそれを選択する力を習得して、健全な食生活を営む、これが非常に重要なことであると考えます。したがいまして、食育についてその推進を図ることは、行政においても極めて重要な課題であるとまず考えております。とりわけ子供さんについては、まず食事が基本的な生活習慣の最も重要な要素であること、そして健全な食生活の実践、これが豊かな人間形成にもつながります。また、例えば朝御飯を抜く、食べてこないお子さんが午前中の授業中に全く授業に集中できない、こういうケースが相当に多いということも、学校教育の現場の先生方から直接お話を伺っております。言うまでもなく家庭はもとより、学校、保育所、そして生産者の皆様、食品関連事業者の方々など関係者が連携をして、その総力を結集して、地域を挙げて食育を進めていくこと、展開をしていくことが重要であると考えておりますが、とりわけ保護者の方々の御自覚と御認識、これをしっかりと深めていただくこと、まずはこれが基本であると考えます。
今後は、御指摘の点も踏まえまして、食育の
取り組みが市民の皆様一人一人にとりわけ保護者の方々に浸透していくように、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
120: ◯副委員長 発言を願います。
121: ◯木村勝好委員 私からは、看護専門学校費に関連をいたしまして、市立看護専門学校の今後のあり方について主にお伺いをしていきたいなというふうに思います。
行財政集中改革計画の中で、本市の市立看護専門学校についても廃止を含めてそのあり方を見直すというふうになっていますが、今回、この学校についてそういうふうに判断するに至った主な理由というところから、まずお聞かせをいただきたいと思います。
122: ◯保健衛生部長 看護専門学校のあり方を見直すとした主な理由は３点ございまして、まず第１点目でございますが、医療の高度化に対応する看護師が求められ、全国的にも大学教育による看護師養成課程がふえているということ、第２点目といたしまして、仙台市内においてこの４月に４年制大学によります入学定員７０名の看護師養成学部が新設をされまして、今後、県内の看護師の供給量がふえてくるということ、第３点目といたしまして、本校の運営状況として毎年多額の歳出超過が生じていると。こうしたことを踏まえまして、本市といたしましてすべての事業について聖域なき行財政改革を行うという観点から、本校のあり方を見直すことにしたものでございます。
123: ◯木村勝好委員 何かしばらくぶりに聖域なきというのを聞いたような気がするんですけれども、それはそれでいいんですが、三つの理由の中でまず最初に、収支の問題についてお聞きをしたいと思いますが、この学校の直近の１年間の運営に係る費用の総額、それから逆に収入の総額、それぞれ幾らでしょう。
124: ◯保健衛生部長 直近ということですので、平成１６年度決算で申し上げますと、運営費としての支出の総額は２億１５００万円となっております。また、収入の総額といたしましては１４００万円となっております。
125: ◯木村勝好委員 この１８年度の予算書を見ると、この予算書で１８年度にこの学校に支出される金額が８２９１万円というふうになっているんですが、今の２億１５００万円というのは、これに常勤、非常勤の教職員の人件費が上乗せされて、２億何がしになっているというふうに理解していいんですか。
126: ◯保健衛生部長 そのとおりでございます。
127: ◯木村勝好委員 そうすると、この８２９１万円というのは、人件費以外の学校のいわゆる維持管理、実習その他もろもろ、人に係る以外の分ということになるんだと思うんですけれども、ちなみにこの専門学校の学生さん、この学生さんの初年度の納入金、それから年間の授業料、それは現在それぞれお幾らでしょう。
128: ◯保健衛生部長 本校の場合、初年度の納入金と言われるのはいわゆる入学金のことだと思いますが、入学金は設定いたしておりません。授業料は年額で８万８８００円となっております。
129: ◯木村勝好委員 大変安くていい学校なのかなというふうに思います。ちなみに今から３５年前に私が東京の某私立大学に入ってときの初年度の納入金は、１４万５０００円だったかと思います。すごくいい安い大学だったんでありますけれども、ほとんど３５年前よりもっと安いという感じなんでしょうかね。それで、ちなみに先ほど４年制大学云々の話がありました。東北大学の医学部に新たに保健学科という名前で看護学の専攻、それから宮城大学には看護学部、そして今ほどお話ありましたけれども、新年度から東北福祉大に健康科学部というんですか、そこに看護学科、それぞれ開設されるということ、あるいは開設を既にされているわけでありますけれども、それの東北大、宮城大、それから東北福祉大、それぞれの初年度の納入金、それから年間の授業料、これは幾らでしょう。
130: ◯保健衛生部長 まず東北大学の場合ですが、初年度納入金は２８万２０００円となっております。授業料が５３万５８００円でございます。次に、宮城大学、初年度の納入金は２８万２０００円となっております。授業料は年間で５２万８００円となっております。そして、この４月に看護系学部が新設される東北福祉大学におきましては、初年度の納入金が２５万円、そして授業料は９５万円となっております。
131: ◯木村勝好委員 まあ、東北大、宮城大で初年度に納めなければならないのは８０数万円、授業料が５０数万円、こういう感じですよね。福祉大は当然それよりも高いわけですけれども、でもよく聞くと福祉大の看護学科、看護学科の割には案外安いのかもしれないですね。文科系でも大体このぐらいですから。今、国立大と言わずに国立大学法人となったんですか、我々の時に比べるとえらく高くなっておりまして、まあこんなものかなという感じがするんですが、ちなみにこの我が市立看護専門学校の初年度納入金と年間の授業料を、仮に県立ということで、市立、県立の関係で、宮城大の看護学部と同じ金額にしたとすると、年間の収入総額、それから収支はどんなふうな感じになりますか。
132: ◯保健衛生部長 仮に、平成１６年度決算ベースで試算をいたしますと、収入総額としては年間で約７０００万円の増収となります。その場合の収支差は１億３０００万円程度の歳出超過となります。
133: ◯木村勝好委員 いろんな経過があってこういう授業料の設定になっていたんだろうと思いますけれども、改めて振り返ってお尋ねしますが、この８万８８００円という授業料はいつから設定されて、つまり何年間変わらないできたんですかね。ずうっと変わらないできたのかな。いつごろからこの値段なんですか。
134: ◯保健衛生部長 看護専門学校が現在の茂庭地区に移転をした平成２年から、この８万８８００円というのが変わらず徴収していたものでございます。
135: ◯木村勝好委員 そうすると、その収支の差というのは、実は今になって突然大変だよという話になったんじゃなくて、平成２年から基本的には同じような差で、だって授業料変わってないんだし、かかる金額もそんなに変わってないでしょうから、ずっとほぼこういう状態で１０数年間来たということだと思うんですが、ここに来てそれじゃ大変だよとなってきたのは、何か別の理由があるんですか。つまり、３番目の理由の収支の差と言ったけれども、これはそういう意味では今に始まったことではないと。そうすると、１番目の高度化してきた云々か、あるいは看護師の養成課程が供給過剰になってきた、この二つの理由が大きいんですか。
136: ◯保健衛生部長 先ほど御説明をしました見直しするといった理由の最初の二つの部分ですね、医療の高度化に伴って大学教育がふえてきているということと、それから宮城県内においても新しい看護師養成課程がふえてきていると、この二つでございます。
137: ◯木村勝好委員 だって、さっき三つって言ったでしょう。よく考えてみると二つだったんだ。まあ、それはそれでいいんですが、だって収支差は今に始まったことじゃないわけでしょう。平成２年からずっとだから。だから、その収支差のことを言うんだとすれば、もし仮にそうだとすれば、だったら途中でこれは値上げしなきゃまずいなとか、収支の改善しなきゃまずいなという議論が何回かあってもよかったはずですよね。余り聞いたことなかったんですが、局長、それは議論になった、検討されたということは今までなかったんですか。
138: ◯健康福祉局長 平成２年からの今の学費ということでございますが、この地域の看護師養成の高等専門学校との均衡ということを考慮し、これまでは特にそうした検討はしてこなかったということはありますけれども、先ほどの理由の中で申し上げましたように、看護師に求められるレベルといいますか、全国的に４年制の学生が求められてきているというのが一方にございまして、宮城県におきましても一昨年県の公衆衛生学院の看護養成課程を廃止して、宮城大の看護学科の方に移行したということがございます。私どもとしては、過去に看護専門学校を短大化したらどうだろうかといった検討をしてきた経過はございますが、平成七、八年のころですけれども、これはその時点ではまだ早いのではないかといったような経過はございました。
139: ◯木村勝好委員 そういう意味で言うと、宮城大学に看護学部ができてかれこれ１０年ぐらいになりますよね。３年ぐらい前の話じゃないでしょう、看護学部ができたのは。二、三年前でしたっけ、違うでしょう。大分前でしょう。いつでしたっけ、宮城大学ができたのは。二、三年前じゃないよ。もう卒業生出てるでしょう。つまり、東北大学の医学部保健学科となって４大化したのは去年からですよ。その前は３年制の医療技術短大だったはずです。でも、宮城大はもっと前ですよね。つまり、今のお話でいくと、２番目の供給過大云々、あるいは４大化しているというのも、宮城大に看護学部ができたときのことを考えれば、もう少し先にこの議論が出ていてもよかったのかなという気がするんですね。そのとき今局長が言ったように、たしか短大化云々という話もあったけれども、そのまま立ち消えになっていた。ここに来て、唯一違う条件だと思われるのは、新年度から福祉大が４大化した看護学部をつくって、そこに進出をしようとしているという、これが本当言うと唯一違う理由なんじゃないんですか。どうなんですかね、そこは。
140: ◯健康福祉局長 この地域の看護師の需給見通しというものが、この地域といいますか、全国もそうなんですが、５年に１回策定されます。それで、今年度全国的な調査をして、１８年度からの５年間の見通しが出ております。そうしたものをある程度見きわめたいということではございましたけれども、この看護専門学校がいかにあるべきかということは当然内部的には従来から検討してまいりました。そうした中で東北福祉大の学部、学科の新設というのも要素の一つであると思います。
141: ◯木村勝好委員 結構それが大きな引き金になっているでしょう、実際はね。いろいろ聞いているとさ、収支差なんて今に始まったことじゃないし、宮城大の看護学部だって去年、一昨年できたんじゃないですよ、これ。そうでしょう、１０年近くたってるでしょう。だったら、そのときにいろいろ言ったっていいはずなんだ。その三つ言った理由の中の、ここの４大化した看護学部のようなものができてきたからという２番の理由も何となく怪しいんだよね、そういう意味で言うとね。それだったら、もっと前に議論していいはずなんだ。収支差はもうずっと１０数年前からそうだから。
すると、高度化云々という話になるのかもしれませんが、いずれにしても今いろいろ質問させていただきましたけれども、例えばさっき言ったように、さっきの話に戻りますが、もし宮城大と同じような初年度入学金を取って、授業料を取って、収支差が２億から１億３０００万円に縮むから、仮に縮めた上で市立として今後も学校を維持していくという選択肢も、これからの検討の中にはあり得るんですか。それとも実際はもうそれはないんですか。どっちでしょう。
142: ◯保健衛生部長 選択肢の一つとして、大学などの金額を参考に入学金を設定するとか、あるいは授業料を見直しするといった経営改善の措置を講じながら、本校を維持していけるかどうかにつきましても、当然検討することといたしております。
143: ◯木村勝好委員 そうすると、検討項目、選択肢の中にはまんざらないわけではないというふうに理解して、今の答弁だけ聞くと、それでいいんですか。本当にあるの。まあ、選択肢だからな。幾らあってもいいんですけれども、ありますか。
144: ◯健康福祉局長 あり方も含め検討するという選択肢の中の一つでございます。
145: ◯木村勝好委員 それから、養成課程の需給の問題だけじゃなくて、今ほど局長は今後の全国的な看護師の需給見通し、養成課程じゃなく全体の数の見通しというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは国がやった調査ですか。
146: ◯保健衛生部長 看護職員の需給見通しというのは、厚生労働省が看護師と助産師の確保対策を進めるために５年ごとに実施をしている調査でございます。
147: ◯木村勝好委員 その調査って私見たことがないのでよくわからないんですけれども、それは全国的に出て、あるいはその中で４７都道府県別の状況も出て、そしてそれは単に免許を持っている人の人口比とかいうんじゃなくて、実際に免許取得した上で仕事をしているという人と、その需給の関係のものとして出るんですか。そういうふうになっていますか。
148: ◯保健衛生部長 この調査は全国的なものでございまして、都道府県ごとに集計を積み上げまして、最終的には国全体の需給状況を推計するものでございます。その調査そのものにつきましては都道府県が担当をいたしますが、集計の内容といたしましては、先ほど委員御指摘のとおり、医療機関や福祉施設等における採用計画に基づきまして必要な看護職員数を需要量として推計いたしまして、これに対して大学や専門学校の新卒者さらには医療機関等における再就職や退職、そういった状況を踏まえまして継続的な就労が見込まれる看護職員の数を供給量として推計をして、今後の看護職員の対策に用いるというものでございます。
149: ◯木村勝好委員 そうすると、それが供給過剰になる、あるいは間に合うという数字になっているということなんでしょうかね。しかし、私には一方で国会の中での議論ということで検討項目というのかな、いずれは看護師なりが不足をしてきて、外国から入れなければならなくなるかもしれないという議論をしているという話も聞いているんだけれども、それと今の調査の関係はどうなっているのかわかりますか。
150: ◯保健衛生部長 この看護職員の需給見通しの中には外国人の看護師への研究というのはございませんが、昨年の１２月に公表されました需給見通しによりますと、この見通しというのは平成１８年から２２年までなんですが、国全体として平成１８年の初年度におきましては４万１６００人が不足状態であると。しかしながら、年々改善が図られまして、平成２２年の最終年度に不足するというのが１万５９００人になるということで、看護師不足というのは徐々にではありますがこの５年間の調査を見まして改善の傾向にあるだろうと。
それから、一方、都道府県ごとに調査しておりますので、宮城県内の需給見通しにつきましては、初年度が１４７人の不足状態となっておりますが、最終年度の平成２２年には不足数が７人と１けたになりまして、県内の需給の状況はほぼ均衡が図られる見込みとなっております。
151: ◯木村勝好委員 でも、今の数字だって全国的には不足状態だよね。４万何がしの不足が１万幾らの不足になっているということでしょう。そして、この学校を出た、あるいはここに限らず仙台市内の養成課程の学校を出た方々、大学でもそうですけれども、その方々は何も県内だけに就職するわけじゃないですからね。だから、供給過剰になる云々というのは、あるいは不足が解消されるという話にも実際はなかなかならないんだろうなというふうに思います。
それから、この学校を平成２年ですか、現在の場所の茂庭台に移転新築しましたそのときに、敷地を用意したり校舎をつくったりいろいろな備品をそろえたりしたんでしょうけれども、そのときの経費というのはどのぐらいかかったんですか。
152: ◯保健衛生部長 総額としては約２１億円となっております。これは平成２年に本校移転に際して要した用地取得、それから建築、設備工事の経費の総額でございます。
153: ◯木村勝好委員 ２１億円ってやっぱりなかなか大金ですよね。２１億円で移転新築をして、今のお話を聞いていれば、それから１０数年間にわたって収支差約２億円でここまでやってきた。やっぱりそれだけの意味があったからやってきたわけでしょう。それは当然ですよね。意味がなかったら、全部合わせて約２億円で１５年だとして３０億、２１億合わせると５０億かけてきているわけだから、それはそれなりに意味を持たせてやってきたんだろうというふうに思うんだけれども、その割にはここに至って見直すと言っているその根拠が何となく薄弱な気もするんですが、それはあといろいろ議論を深めていただきたいなと思うんですけれども、この学校の創立というのは、聞くところによると昭和１６年にまでさかのぼるということなんですが、これまでどのぐらいの卒業生をお出しになってきたんですか。
154: ◯保健衛生部長 創立以来の数といたしましては、１，６００名を超える学生が卒業いたしております。
155: ◯木村勝好委員 この学校は、当然と言えば当然なんですが、拝見すると校章もあるし校旗もあるし校歌もあるんですよね。私よく知らなかったんだけれども、ちゃんとここにいただいてきたら、立派な校旗も校章もございました。校歌もありました。ちょっと私歌うわけにもいきませんけれども、あるんですね。この学校のしかも卒業生は１，６００人ということで、歴史という意味では６０数年の歴史があるという、まさに歴史と伝統を持った、そういう意味では立派な学校ですよね。ちなみにこの学校の今の専任の教職員の方、これは当然仙台市の職員ということになると思うんですが、専任の教職員の方というのはほかの部局から移動されてきたのか、それともここの教員なら教員ということで採用された方々なんですか。
156: ◯保健衛生部長 現在、専任教員としては１３名おりますが、そのうち１１名が仙台市立病院からの出向した看護師でございます。残りの２名については、本校採用の教員となっております。
157: ◯木村勝好委員 それだけの伝統あるいは実績、そういう意味では卒業された方々にとっては愛着を持った学校を、これから最終的にどういうふうに検討結果が出るかわかりませんけれども、ただ単にやめちゃったと、２１億円もかけたこの校舎なり何なり、いろんな備品も恐らく実習器具もそろえたんでしょうけれども、これ更地にしてただ土地として売っちゃいますと、そういう最も工夫のない選択肢というのもあるんですか。
158: ◯保健衛生部長 検討過程での選択肢としては当然あると考えております。今後、本校のあり方の検討を深めていく中で、仮に廃止ということになれば、その土地、建物につきましては本市として最も有利な方法で有効活用すべきものと考えております。したがって、更地として売却するという選択肢につきましても、さまざまな選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
159: ◯木村勝好委員 これまた先ほどのお話のように、学費を値上げして市立として維持するというのも当然ある。それから、最も私は工夫がないと思うけれども、全部ぶっ壊して更地にして、ただ土地として売るという選択肢も可能性としてはこれはもちろんあり得る。しかし、普通に考えれば、こういう見方もできるわけです。これは１学年の定員が５０人であります。今、言いましたように、卒業生もいるし、それなりの愛着もお持ちでしょうし、伝統も実績もある。それなりの役割も果たしてきた。それより何より移転新築に２０億円以上かけてきたといったようなものを、一方においてこれは本市に学生さんを集める、定着させるということにも貢献をしているといったようなことも考えれば、私としてはただ単に廃止して更地にしてしまうなんていうのは、やっぱりとても賢い選択とは思えないわけでありまして、例えば市立としてどうしても維持できないようなときには、例えばある一定水準以上のレベルを持った大学でありますとか専門学校でありますとか、そこにお譲りをするという選択肢もあり得ますか。
160: ◯健康福祉局長 御指摘いただきましたように、平成２年の新築移転でございまして、現時点で築１６年でございます。看護専門学校として現在も機能しておりますので、その教育に必要な設備、機器類も当然整っている。そういうことを考えましたときに、仮に今後廃止ということになった場合には、委員御指摘の点も当然検討の重要な要素になろうかと考えております。
161: ◯木村勝好委員 その場合、いわば第三の選択みたいなものですね。続けるか、更地にしちゃうか、どこかにお譲りをするかという、仮にその第三の選択の場合、もちろん地元にもいろいろな立派な学校があります。鈴木繁雄理事長の率いる聖和学園という立派なところもありますけれども、単に地元だけにとどまらず、首都圏とか関西圏なんかも含めてその場合には全国的な視野で考えるということも必要なのかなと思いますが、その場合についてはそういうことも考えられますか。
162: ◯健康福祉局長 現時点でそこまでのまとまった考えは当然持っていないわけですが、その時点で適切に判断してまいりたいと考えております。
163: ◯木村勝好委員 いずれにしても、やっぱりこれだけの費用をつぎ込み、これだけの伝統なり実績なりを持って、そして卒業生を出してきたところですから、どういうふうに結論づけるにしてもやはりそこは十分踏まえて、本市にとって、あるいは仙台市全体にとってマイナスにならないように、むだにならないようによく考えて決めていただきたいなと思います。
なお、これとの関連で１点お伺いしますが、これを調べているときに見ていたらちょっとよくわからないのが出てきたもんですから伺いたいと思いますが、仙台市医師会附属高等専門学院への補助１０５０万円余りというのがあるんですが、これはどういう補助ですか。
164: ◯保健衛生部長 仙台医師会の附属高等看護学院と申しますのは、准看護師が看護師資格を取得するための定時制の看護師養成機関でございます。その学生のほとんどが、卒業後も引き続き地元の医療機関に就職を継続するという割合が高いということから、いわば仙台医療圏の地域医療を支える看護師を輩出しているという点に着目いたしまして、近隣の自治体とともに運営費の一部を補助しているものでございます。
165: ◯木村勝好委員 これは、いつごろからずっとそうやっているんですか。相当昔から。
166: ◯健康福祉局長 ただいまその資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
167: ◯木村勝好委員 わからないほど昔からやっているということなんでしょうけれども、それはそれでいいんですが、今までずっと市立看護専門学校の議論をこういうふうにさせていただいてきました。ただ、その議論と、准看護師の養成に当たっているこの高等看護学院に補助を出しているということの説明との間には、私は明らかに矛盾があるような気がするんですね。つまり理屈が合わないようなところがあるんじゃないですかね。いろいろるる説明を言ってきたでしょう。供給が云々だとか、４大化して教育の中身が高度化しているとかいうところで、この学校をどうしようかなということを今検討し始めるんだよと言っていることと、その医師会の附属のところに１０００万ちょっと出しているというその目的なり云々ということとの間に、何か矛盾があるように感じませんか。整合性がとれないような感じしませんか。局長、どうですか。
168: ◯健康福祉局長 ただいま部長から御説明申し上げましたように、この補助を出している高等看護学院、これは准看護師がステップアップと申しますか、看護師資格を取得するための機関として非常に貴重なものであるということで、私どもの看護専門学校とまた別の機能になっているものと考えておりますので、妥当なものと考えております。
169: ◯木村勝好委員 まあ、これ以上やったって、うちの会派合わせて６０分になるとちょっとぐあいが悪いので、もうこれ以上やりませんけれども、私はこの市立看護専門学校の今後のあり方を検討するというのは、本市としてこの地域の看護師の養成に対してどういうスタンスを持って、どういうかかわり方を持つかということにつながってくるわけですから、ですからその検討の過程の中で、この補助の問題についてもやはりあわせて検討するべきじゃないかなと、こんなふうに思います。これは私の意見として局長にお伝えをしておきたいというふうに思っています。
それから、市長に最後に１点お尋ねをします。今、いろいろこの学校の問題について質問させていただいてきました。行財政改革集中計画の中では、廃止も含めて検討する、見直すと言っているのは、もちろんこれだけではないわけであります。そのときに結果としてどういうふうになるのか、それはこれからの検討なんでしょうけれども、だれの目に見てもこれは明らかに、投げ捨てるようにやめちゃいけないなと思われる施設がいっぱいありますよね。例えば、泉の仙台市こども宇宙館だって、あれのプラネタリウムだって決して古いものじゃないですよ。なかなかいいものですよ。やめちゃいました、スクラップにして捨てましたという話にならないと私は思いますので、これから検討されるときに決してむだなことを、結果としてむだなことをすることがないように、今まで投資したものをむだに捨てることがないように、この学校のことも含めて十分な創意工夫といいますか、それが必要だと思いますけれども、最後にその点についての市長のお考えをお聞きして、質問を終わります。
170: ◯市長 委員御指摘のとおり、各種の機関のあり方につきましては、仮に廃止とする場合であってもできるだけむだのないような結果を生むように、御指摘の点を十分踏まえながら検討させていただきたいと思っております。
171: ◯副委員長 公明党から発言予定の方は、質議席にお着き願います。
〔嶋中貴志委員、山口津世子委員、質疑席に着席〕
172: ◯副委員長 発言願います。
173: ◯嶋中貴志委員 公明党の嶋中貴志でございます。先ほど安孫子委員からも御質問がございました介護保険制度の改正について、安孫子委員さすがだと思いました、多面的な角度からさまざま御質問がございました。しかしながら、私からも１件だけお尋ねさせていただきたいと思います。
制度開始から間もなく丸６年、この間、要支援、要介護１といった比較的軽度の方が４割を占めるとともに、一たん要支援、要介護状態となった方の多くが生活不活発により、徐々に生活機能が低下する等の課題が提起されております。このような課題を解消するため、今回の制度改革の目玉を予防重視型システムへの転換というふうに私も認識しておりまして、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぎ、また要介護状態になった場合であってもそれ以上悪化しないよう、状態の維持、改善を図るという介護予防の
取り組みについて、私もその方向性を評価するものであり、我が党が推進してきた政策でもございます。しかしながら、４月からのスタートをいよいよ来月に迎えているにもかかわらず、関係する国の政省令や関係通知のおくれから、なかなか具体の姿が見えてきておりません。先ほど市長からも決意等ございましたけれども、一番大事なのは実際どういうふうにするのかということでありまして、例えば、私のところには利用者の方からは４月からのサービス利用はどうなるのか。それから、まだ要介護度の認定が示されていないとか、そういった声。事業者の方からは介護予防について詳細な基準が示されていないといった声、またそれに伴ってどのような準備をすればいいのか、当然新たな事業を起こすわけですから、どう準備をすればいいのかと。これは先ほど安孫子委員からもございましたけれども、介護予防プランの報酬が低く、いわゆる業務量に見合わないんですね。こういった声が聞こえておりまして、今回の制度改正の趣旨が十分に生かされるためには、介護予防の重要性について市民、それから事業者の理解を深め、多くの方が介護予防に取り組むことのできるしっかりとした体制づくりが重要であると考えておるわけでございまして、実際問題この４月のスタートに向けて、現在の準備状況というか、これからの
取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
174: ◯健康福祉局長 委員御指摘のとおり、今回の制度改正では介護予防重視型システムへの転換が基本的視点の一つでございまして、新制度にいかに円滑に移行するかが現時点における最大の課題と認識しております。新制度につきましては、これまでサービス事業者や仙台市医師会、仙台市老人福祉施設協議会などの関係団体や、地域包括支援センター受託予定事業者等に対し、適宜説明会を開催し、新制度や介護予防の実施に向けた準備に努めてまいったところでございます。また、利用者でございますが、４月以降要介護認定の更新を迎え、要支援１または２と判定された方から、ほぼ１年をかけて順次新制度に基づくサービスの利用に移行することとなりますが、この制度の変更については利用者に最も身近なケアマネジャーを通じて周知を図ってまいったところでございます。今後も引き続き福祉や医療の関係者へ理解と協力を求めるとともに、市民に対しては市政だよりやパンフレットを活用した周知に努め、関係者の方々の不安の解消を図り、新制度への円滑な移行に向けた所要の準備に万全を期してまいりたいと考えております。
175: ◯嶋中貴志委員 この時期であれば、もう少し本来具体的な基準とかそういったものが示されてしかるべきなんですね。細かいことを言えば、新しい介護予防とかそういったものの、今回は例えば口腔ケアの問題が具体的にどうなるのかといったことを事業者の方は特に心配をされておりますので、速やかに遺漏のないようにお願いをしたいなというふうに思います。
次に、少子化対策についてお伺いいたします。さきの我が会派の代表質疑で笠原委員が、少子化対策を福祉と見るのではなくて、国としてまた自治体として非常事態と考えるべき、こういう主張をいたしました。市長の認識を求めたところ、市長は少子化の急速な進行は労働力人口の減少や高齢化に伴う社会保障の負担増など、社会経済への影響が大きいばかりでなく、家族のあり方や
子供自身の健やかな成長、さらには地域社会の存続をも揺るがす極めて深刻な問題であるととらえております、こういうふうに御答弁されました。この認識について、今回の予算ではどのように反映されたか、まずお伺いいたします。
176: ◯健康福祉局長 平成１８年度の子供関係の予算でございますが、まず児童館について
子供たちの健やかな成長を支援する環境づくりを強化するため、整備計画の前倒しを行っておりまして、建設については６館、設計について５館の予算を計上しております。また、私立保育所の施設整備補助、それから仙台保育室の助成等にも配慮したところでございます。また、国の制度拡充に伴いまして、児童手当につきましては小学６年生までの年齢引き上げ等に対応するとともに、特定不妊治療費の助成につきましても支援期間を通算２年から通算５年の延長に対応した予算としたところでございます。
177: ◯嶋中貴志委員 私は、今ほど御答弁もございましたが、公明党が長年推進してきた児童手当について、特に着目してお伺いしたいと思います。この問題は現在国会で審議中でございますが、本年４月より支給対象年齢を小学校６年生までの引き上げで、対象児童数は全国で約３７０万人増の約１３１０万人となります。所得制限、これは夫婦と子供２人の世帯の収入ベースですけれども、およそ７８０万円から８６０万円までに緩和され、現行ですと約８５％の支給率、これを９０％とすると。それから、自営業者の方、こちらの所得制限も同じベースでございますけれども、５９６万円から７８０万円までに緩和される。そしてまた、児童手当の総額というのは約２６５０億円増の９０７０億円になります。公明党が連立政権に参加した１９９９年、このときの児童手当の支給対象児童数というのは、およそ２４１万人でございました。以降、児童手当は２０００年６月、２００１年６月、２００４年４月、このように拡充をされておりまして、今回で４回目の拡充となります。そしてまた次の段階としては、公明党として支給対象を中学３年生まで、第１子、第２子を１万円、第３子以降２万円と倍増を目指しているわけでございまして、この点しっかりとこれからも取り組んでいきたいというふうに思っているわけですけれども、そこで初めに仙台市における実態、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。
178: ◯こども企画課長 今回、制度の拡充に伴いまして、本市におきましては現行制度の対象児童数は約６万９０００人でございますが、これに２万２０００人ふえるという見込みで考えておるところでございます。
179: ◯嶋中貴志委員 次に、出生数と出生率の推移について、どういうふうになっているか。また、合計特殊出生率で、国平均また他の政令市と比較した場合どのようになっているか、お伺いしたいと思います。これが極めて重要な視点になると思いますので、お尋ねいたします。
180: ◯こども企画課長 仙台市における出生数につきましては、国勢調査の行われました平成１２年度の出生数が１万２３２人で、平成１６年度で９，３７３人となっておりまして、８．４％の減となっております。人口千人に対します年間出生数である出生率につきましては、平成１２年が１０．２に対しまして、平成１６年が９．１ということになってございます。合わせまして平成１６年度の合計特殊出生率でございますが、全国平均では１．２９、本市におきましては１．１５となっております。政令指定都市におきましての比較でございますが、国勢調査の時にしか公表していない都市も数市ございますので、最新の数字では比較はなかなかできませんが、平成１０年度の時点ではほぼ中位というところに位置しているというところでございます。
181: ◯嶋中貴志委員 仙台市はそういう意味では低くなっているということが今わかったんですけれども、いずれにしても今回で４度目の改正でございまして、今回の予算では三位一体で税源移譲されきちんと対応されているわけでございまして、安心しているところなんですけれども、昨今、自治体レベルでもこれに上乗せするところが出ております。例えば、新宿区では中学３年生まで拡充ですね、これは私たちは次の段階というふうに思っておったんですが、また千代田区では胎児、これは妊娠５カ月から１８歳まで、また品川区では所得制限により児童手当が支給されない方に対して行っている。こういうふうに上乗せをしている自治体があるんですけれども、東京の場合、財政上の違い等もございますからなかなか難しいことなのかもしれませんけれども、やはりこの問題は極めて重要な問題であると思いますし、こういった根幹問題に対してこのような上乗せのような御検討はされなかったのか、またその御認識をお伺いしたいと思います。
182: ◯健康福祉局長 先ほど課長から御答弁申し上げましたけれども、今回の制度拡充によりまして６万９０００人から２万２０００人ふえるということでございます。これには何とか対応させていただきましたけれども、厳しい財政状況の中、検討を行ってきたところではございますが、なかなか単独の上乗せ支給は難しいのではないかというふうに考えております。
183: ◯嶋中貴志委員 冒頭、本会議での市長の御認識を述べましたが、ただいまの議論を聞きまして、改めて市長の御認識をお伺いしたいと思います。
184: ◯市長 少子化については極めて深刻な問題であるという認識を持っております。今後の仙台のまちづくりにとっても、また国の将来にとっても大変に大きなマイナスの影響を与えるものというふうに考えております。これまでの
取り組みに加えまして、今回の子供未来局の設置を契機といたしまして、より効果的かつ適切に少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
185: ◯嶋中貴志委員 どんなにすばらしい政策があっても、それを未来に継承するそういう人の問題でございますので、しっかりと
取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
副委員長、ここで資料の掲示をお許しいただきたいと思います。
186: ◯副委員長 はい。どうぞ。
187: ◯嶋中貴志委員 次に、これ見えますか。テレビの方は見えますか。市長、最初にこのマークを見たことございますか。
188: ◯市長 はい、見たことございます。
189: ◯嶋中貴志委員 見たことがございませんということを期待しておったんですけれども、これ実はなかなか普及はしておらないマークでございまして、さすが市長だなというふうに思いますけれども、これは心臓病とか腎臓病など体の内部に障害を持つ人たち、その人たちが
自分たちのことを全国の方々に理解してもらおうということで、このマークをつくってシンボルマークとして運動している、そのマークなんですね。要するに、車いすマークとか、つえをついたお年寄りのマークとか、こういったものが社会に定着をしておるんでございますけれども、いわゆる内部障害を示すハート・プラスと言っているんですけれども、こういうマークはなかなか普及しないのが現状でございます。この内部障害者の人たちに共通の悩みがあるんですけれども、要するにそれは自分の中に障害があるものですから、外からはわからないということで、例えば、ある２０代の心臓病患者の体験の手記があるんですけれども、それによりますと、「通院帰りの車内であいた優先席、すかさず座った私にどこからか、若いくせに、今どきの若い子は年寄りに席も譲れないのかというつぶやき。しんとした車内で心の奥にしっかりと刺さります。注目の中、顔を上げることすらできません。思いどおり動いてくれない心臓、ますます鼓動が高鳴り輪をかけて苦しくなります」という手記が出ておるんですけれども、私はこういう内部障害者の心の叫びに対して、やはり温かい理解、支援というものを積極的に行っていくべきじゃないかと思うわけでございます。これは全国では身障手帳を持っている人だけで、８５万人を超える内部障害者の方がいらっしゃるとのことでございます。そこで、仙台市では内部障害者の方が何名いらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
190: ◯障害企画課長 身体障害者手帳をお持ちの方で内部障害の方、平成１６年度末現在で７，３４４人いらっしゃいます。
191: ◯嶋中貴志委員 仙台市でも７，０００名を超える内部障害者の方がいらっしゃるという答えでございますけれども、仙台市としてもこれまでに障害者の理解促進とか、啓発を図るため努力をしてきたものと理解をしておりますが、先ほどごらんいただいたハート・プラスマーク、これについての普及を図る
取り組みというのはこれまでにあったのでしょうか。また、他都市の
取り組み事例なども御存じでしたら、あわせてお示し願います。
192: ◯障害企画課長 委員お示しのハート・プラスマークでございますけれども、平成１６年４月に内部障害者、内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会という民間の団体の方でおつくりになられたシンボルマークというふうに伺っております。これまでのところ本市におきまして、このシンボルマークの普及を図るための特別の
取り組みは行っておらないところでございます。他都市の
取り組みということでございますけれども、名古屋市あるいは広島市などにおかれまして、市の広報紙などでこのマークを掲載して内部障害者への理解を促進する
取り組みを進めておられるという事例があることは伺っております。
193: ◯嶋中貴志委員 このハート・プラスマークですけれども、先ほど申し上げましたとおり内部障害者の方々は外からは障害がわからないということから、こうしたマークをつくって普及を進めまして、みずからの障害を認知してもらいたいという
取り組みを進めておられるわけでございます。先ほど御答弁でも、他都市でも広報紙などで紹介しているという事例もあるということでございますので、ぜひ仙台市でも積極的な
取り組みをお願いしたいと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
194: ◯健康福祉局長 内部障害に関する理解を深めていく、社会全体に深めていくということは大変重要であると考えております。内部障害者の方々がみずからつくられたこのハート・プラスマークにつきまして、本市といたしましてもさまざまな形で紹介をする
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
195: ◯嶋中貴志委員 特に就労時の職場環境など、なかなか理解されないということで、体を壊す人たちも多いわけでございますので、このことについてもしっかりした
取り組みをあわせてお願いをしたいなというふうに思いますし、ぜひそういった活動、また市の働きかけをよろしくお願いしたいと思います。このように申しまして、質問を終わります。
196: ◯副委員長 発言願います。
197: ◯山口津世子委員 私からは、
成年後見制度について何点かお伺いしたいと思います。
この
成年後見制度は、２０００年４月、介護保険制度導入と同時にスタートしたと思っております。高齢者や障害者はサービス提供事業者と対等の立場でサービス利用契約をすることになったわけですが、現実には認知症とか障害もさまざまで大変難しいことが多いと思っております。判断能力が不十分な認知症の高齢者、また知的、精神障害などの方々が一方的に自分に不利な契約を結ばないように、また財産の管理など成年後見については家庭裁判所で選任をしているところですが、制度開始の介護保険制度と導入に取り組まれたこの
成年後見制度、当初は車の両輪だと言われてとても大事なものだと言われたわけですが、現実にはなかなかそのようではないと思っております。
伺います第１問目は、この
成年後見制度の相談窓口は本市としてどこで対応されているのか、お伺いしたいと思います。
198: ◯社会課長
成年後見制度の窓口についてでございますけれども、審判申し立ての窓口は家庭裁判所となっておりまして、また申し立てを行う親族がいない方などにかわりまして、市長が申し立てを行う相談窓口を区役所の保健福祉センター、障害高齢課としております。
199: ◯山口津世子委員 この制度への本市のこれまでの
取り組みについて、伺います。あわせて本市における認知症と言われる方は、何人ぐらいと推計されているのか、お伺いいたします。
200: ◯社会課長 本市のこれまでの
取り組みについてでございますが、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でない方で、原則として２親等以外の親族がいない、これは昨年８月に国の通知に基づきまして、それまでの４親等以内だったものから変更したものでございますが、このような場合、あるいは虐待等の理由により親族による申し立てが期待できない場合などに、市長が申立人となって審判請求を行い、その方が生活保護世帯等の場合に後見人報酬を助成する制度を平成１４年度に整備をしまして、申し立てを実施しております。また、市長申し立てを行うに当たりまして、家庭裁判所の迅速な審判をいただくためには、あらかじめ後見人候補者を選定する必要がございまして、そのため関係団体との連携が重要でありますことから、昨年４月に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、社会福祉協議会、そして本市とで成年後見サポート連絡協議会を組織いたしまして、連携を図ってまいったところでございます。また、本市の認知症高齢者の数についてでございますが、およそ１万人程度と推計しているところでございます。
201: ◯山口津世子委員 本市としてもさまざま
取り組みをされてきたということですが、判断能力のあるうちに後見人を選ぶ任意後見とか、判断能力が欠けて、また不十分な場合には親族の申し立てによりこれも４親等から２親等までと近づかせたということで、法定後見とか、または生活保護世帯とか身寄りのない方には市町村長申し立てということで、本市でも市長が申し立てでこの後見人を選ばれたという実績はどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
202: ◯社会課長 市長申し立てのこれまでの実績についてでございますが、平成１５年度までは後見人候補者の選定ですとか、また親族調査の困難さ、そういったことから申し立て実績がございませんでしたが、成年後見サポート連絡協議会の準備会を開催する中でケース検討を行いまして、関係団体の方々に後見人候補者になっていただくなど連携を図ることができ、平成１６年度に初めて申し立てを行いまして、これまで申し立て済みのものが５件、そのうち後見開始の審判済みのもの４件となっております。
203: ◯山口津世子委員 私は、今地域の中をいろいろ歩いたときにさまざま相談されるんですけれども、まだまだ５人とかでは少ない、もっともっと多くの方に対応して安心・安全な生活を保障してあげなければいけないということが、地域の中を見てたくさん目にすることがあります。本市の中では、仙台市成年後見サポート連絡協議会というのを持たれていると、今、御説明ありました。いつから行われて、この協議会の開催実績と、協議会で話し合っている問題点等教えていただければと思っております。
204: ◯社会課長 成年後見サポート連絡協議会でございますが、昨年の４月から開催しておりまして、これまで６回開催しております。内容につきましては、市長申し立て案件に関する後見人候補者選定の調整を行いますとともに、制度利用に関する問題点の情報の共有、これは例としましては申し立てにおける提出書類の簡素化ですとか、鑑定手続の省略化、また本人が死亡した際の後見人への必要な事務処理の権限の付与など、そうしたことが制度利用の課題として意見交換をしております。また、制度利用の活性化についての意見交換などもあわせて行ってきたところでございます。
205: ◯山口津世子委員 この
成年後見制度という、このようなすばらしい制度があるということが、市民の方にはなかなか知っていただいていないのではないかと思っております。市長申し立てのときなどの後見人の不足ということも、大変本市にとっては深刻な問題だと思っております。先般私も多摩南部成年後見センター、これは調布とか近隣の５市で東京の多摩の方でやっておりますけれども、そこに行ってお話を伺ってまいりました。そこでは民間でこのような仕組みを５市から補助をいただいて、そして速やかに後見人としての仕事ができるような体制づくりをしておりました。また、東京都では今年度から後見人になるための人材を募集して、そこで講習を行って、そして後見人を育てていく。それを各区とか市の方に配置をして、もっともっと身近なところで後見人としての仕事をしていただけるように、都民が安心して生活していけるようにということで、そのような
取り組みをしているとも伺っております。
本市においても費用が高いとか、私も何人かの方とこの後見制度のことで社会福祉協議会の方にお邪魔をして教えていただいたりしましたけれども、期間が余りにもかかり過ぎることとか、値段が高過ぎるということで、もういいわということであきらめて帰られたんですけれども、そのようなこととかさまざまな問題があると思います。今までもこのような制度が、仕組みがもっともっと市民の中に知れていれば、今まで高齢者の方が多額の契約をさせられてしまうことなどが少なかったのではないか。耐震だとか、さまざまなことで高額な契約をさせられて、そして払うのに困ってしまったり、もうクーリングオフができない状態になってしまったり、たくさんございました。そういうことも防げたのではないかと思っております。本市では、今まで実績を積み上げてきたこと、また足りなかったこと、いろいろあると思いますが、本市での今後の
取り組みについて、どのように考えているのか伺います。
また、初めての新予算として１１８万１０００円が計上されていました。この１１８万１０００円はどのような事業内容として使われるのか、あわせてお伺いします。
206: ◯社会課長
成年後見制度の普及に向けた新年度の
取り組みについてでございます。今、委員御指摘のように、近年悪質な訪問販売被害などが多く発生する中、認知症高齢者の方などが地域で安心して生活することができるよう、
成年後見制度の利用を必要とする方がこの制度を円滑に利用できるような
取り組みが必要と考えております。新年度におきましては、
成年後見制度サポート事業というものを開始したいというふうに考えております。これは新年度から設置をいたします地域包括支援センターが相談窓口になりますほか、仙台市社会福祉協議会に設置しております仙台市権利擁護センターにおきましても、
成年後見制度の相談ですとか利用の支援に当たってまいります。また、先ほど申し上げました
成年後見制度サポート連絡協議会を主体としまして、構成団体との連携の上、リーフレットの作成ですとか、市民向けセミナーの開催、相談会の実施などによりまして啓発に努めてまいりたいと考えております。そうした
取り組みによりまして、制度の利用が必要な方が円滑に利用できるよう取り組んでまいる考えでございます。
207: ◯山口津世子委員 ぜひ周知につきましても、市政だより等で一人でも多くの方が目にできるように、市政だよりは全戸配布になってますし、パンフレット等はそこに行かなければもらえないということもありますので、ぜひ一人でも多くの困っている方がこの制度を簡単に使えるような方法を周知していただきたいということをお願いしたいと思います。
続きまして、健康診査費のうちの乳がん検診についてお伺いをしたいと思います。
本市では、２００１年に全国の自治体に先駆けて、乳がん検診にマンモグラフィーを導入してまいりました。検診対象年齢の引き下げ、これも１７年度には５０歳から４０歳までと年齢も引き下げて、積極的にこの乳がんを早期に見つけるということについて
取り組みを開始しておりますが、乳がん検診の受診者の推移はどうなっているのか。また、このマンモグラフィー導入によって、乳がん検診の発見率の推移等教えていただきたいと思います。
208: ◯健康増進課長 マンモグラフィーを導入した平成１３年度は、マンモグラフィー併用検診の受診者数が１万３０３３人でありましたが、平成１６年度は２万７６７人、今年度は約２万８５００人となる見込みで、年々増加傾向にございます。視触診のみの検診と、マンモグラフィー併用検診を合わせますと、平成１６年度の受診者は４万７４５人で、受診率は１６．５％となっております。がんの発見率でございますが、平成１２年度の視触診検診における発見率は０．１１％でございましたが、マンモグラフィー導入後につきましては０．２２％あるいは０．２４％という数字で推移をしてございます。
209: ◯山口津世子委員 マンモグラフィーの導入によって受診の推移も、また発見される推移も上がってきたということで、これは非常にいいことだと思っております。でも、まだ少ないと思いますけれども。それでこの乳がんが、例えばマンモグラフィーによって発見されて、乳がんの早期がんと進行がんの手術とか入院とかその後の治療とかさまざまあるわけですが、早期がんと進行がんのときの金額の違いもあると思いますが、その辺を教えていただきたいと思います。
210: ◯健康増進課長 早期がんと進行がんの医療費の格差についてでございますが、さまざまなケースがございますことから一概には申し上げられませんが、医療保険内での標準的な治療を行った場合、がんが５ミリから２センチ以下で、わきの下のリンパ節に転移をしていない早期がんでは、入院に要する経費は約４０万円から５０万円程度。また、リンパ節の転移があって、術後抗がん剤等を必要とする場合は９０万円から１００万円程度の経費を要すると言われております。
211: ◯山口津世子委員 乳がんがふえる背景としては、少産化とかホルモン環境の変化とか、生活習慣の欧米化などが考えられるとも言われております。でも、少しでも早く見つかって早く手当をする、手術をすることによって医療費の抑制にもつながっていくものと思われます。本市でも受診率は少しずつ上がってきているんですが、日本全体としてもこの乳がんのマンモグラフィーの受診率が非常に少ないというふうに言われております。アメリカの受診率は８０％と言われています。また、ヨーロッパでは６０％以上と言われておりますように、日本は全体で見れば１０％以下だというふうにも言われています。それを見れば、本市は１６．５％と少し国のパーセントよりは多いんですが、もっともっと受診率を上げて、そして医療費の抑制、また何よりも女性としての生活やさまざまな面に影響があるわけですから、それをサポートするためにも啓発をしていかなければいけないのではないかと思っております。
この乳がんは、さかのぼってみると１８００年代の日本で、華岡青洲が初めて乳がんの手術をしたと言われていると伺いました。大体華岡青洲は、１５０例以上を手術をされたと伺っております。本当に随分遠い昔からこの病気はあったわけですが、今こんなにすばらしい制度があって、これを何としても仙台市民の多くの女性の方に使っていただきたい。そのための啓発にはどのように取り組んできたのか、伺いたいと思います。
212: ◯健康増進課長 平成１７年度は４月に市政だより特集記事やその他の広報紙、テレビなどを活用し、啓発を行ったほか、仙台市内の理美容組合の御協力をいただき、美容室内にポスターを掲示し、検診のＰＲをしていただいたところでございます。また、母子手帳交付時や乳幼児健診時に来所した女性に、啓発チラシを配付するなど、こうした母子保健事業と連動した
取り組みや、９月のがん予防月間には市民へのマンモグラフィー併用検診の重要性を啓発する講演会を実施したところでございます。
213: ◯山口津世子委員 今後、もっともっと地域のところに細かく入っていただく中で、一人でも多くの方が気安くこのマンモグラフィー導入について伺って、そして自分の健康のためにしっかりと検査をしていく、その
取り組みのことを今後どのように推し進めていくつもりか、もっと細かくやっていただければと思いますので、それを伺いまして最後としたいと思います。
214: ◯健康福祉局長 乳がんの対策は、我々仙台市の女性のがん対策において、特に働き盛りのがん死亡を減少させる意味でも重要な課題でございまして、これまでも仙台市の医師会あるいは東北大医学部の協力のもと、精度の高い検診体制を整えてまいりました。乳がんの早期発見、早期治療は、治療成績もよく、治療後の生活の質が保たれるということで、非常に重要な要素と考えておりまして、こうした早期発見、早期治療の普及啓発に向けまして、そして受診率の向上に向けまして一層努力してまいりたいと考えております。
215: ◯副委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
216:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...